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内閣府の発表：景気、6 年2 カ月ぶり「悪化 ！」
3 月動向指数、中国の減速響く ！
アベノミクスへの識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年5月14日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：内閣府は、五月十三日、直近の景気の動きを表す、三月の「景気動向指数」（速報、一致指数）の基調判断について、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。
悪化の表現は、二〇一三年一月以来、六年二カ月ぶり。米中貿易摩擦などによる、世界経済の減速が影響した形で、今後、安倍政権は難しい経済運営のかじ取りを迫られる。
政府が、今年十月に予定している、消費税増税の是非を巡る議論も、激しさを増しそうだ。
（渥美龍太）
下方修正は、中国など海外経済の減速が響き輸出用の半導体製造装置や自動車などの生産が落ちたため。具体的には、鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数などの悪化が影響した。
景気動向指数は一五年を一〇〇とした場合で、三月は前月比〇・九ポイント下落の九九・六。最近の推移を基調判断の基準に機械的に当てはめると、基調判断は二月までの「下方への局面変化」から悪化へと下がった。
基調判断が悪化になったのは、現在の手法を採用した〇八年以降で三回目。過去二回の悪化はいずれも、専門家の検証を経て実際に景気後退局面だったと結論づけられている。
だが、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の記者会見でも、「わが国の経済について、雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている。
リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、消費税率を十月に引き上げる予定だ」と従来と変わらぬ認識を強調。それでも景気を下支えするためのさらなる財政出動については「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然」と含みを持たせた。
今後、日本経済が後退への瀬戸際に立たされている可能性が出てきている中で、政府は消費税増税の最終的な判断を下すことになる。二十日には一～三月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報）が発表される。
ほかにも月内に政府が景気認識を示す月例経済報告や七月一日の企業短期経済観測調査（日銀短観）など経済指標が相次ぐ。景気の後退がこれらの指標でも裏付けられれば、判断への影響は避けられない。
＜景気動向指数＞景気の現状把握や将来の予測に役立てることを目的とした指標で、生産や出荷、雇用など経済活動に敏感に反応する指標を統合し算出する。
基調判断は景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」から「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」など大まかに５段階に分けており、景気の現状を示す一致指数の動きを機械的な基準に当てはめて行う。政府は景気動向指数に加え、企業の景況感なども勘案した総合的な景気判断を毎月の「月例経済報告」で示している。
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。
＊補足説明：シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（大資本家）・コバンザメ（大資本の家来）
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。
2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。
◆2019年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。
そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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