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安倍首相は、消費税増税再々延期に逃げ込まざるを得ない情勢である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/11より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）トランプ氏は、「米中交渉を決着させねば
ならない」と、より強く熱望している ！
「米中交渉を決着させねばならない」と、より強く熱望しているのが、トランプ大統領であることは、間違いない。
中国の習近平主席には、経済が混乱した際に、米国の横暴が原因である、との説明が可能になると考えられ、国内的な説明が成り立ちやすい。
しかし、米国で株価暴落、景気後退等の現象が表面化する場合には、トランプ大統領の再選可能性が急激に低下することになる。
昨年の中間選挙結果は、トランプ再選に対する黄信号の意味を有している。
11 ）トランプ氏は、情勢が不都合に傾けば、
米中交渉に対する姿勢を急変させる可能性がある ！
トランプ大統領は、「機を見るに敏」であるから、情勢が不都合に傾けば、米中交渉に対する姿勢を急変させる可能性がある。この変化を見極めてゆく必要がある。
こうした情勢下で事態が確実に進行しているのが消費税増税再々延期問題である。
大学無償化法が成立したから、消費税増税延期が困難になった、との解説が流布されているが、これも財務省が流布している、「虚偽情報」である。
そもそも日本の財政制度においては「総計予算主義」、「ノン・アフェクタシオンの原則」が採用されている。
歳入、歳出は、そのすべてが予算に編入され、特定の租税収入を予算の特定の支出項目に充てることが許されていない。
12 ）社会保障支出の財源を、特定の税財源
と結びつけて説明する事はルール違反だ ！
社会保障支出について、その財源を、特定の税財源と結びつけて説明することが、そもそも意味を持たない、あるいはルール違反である。
2012年の「社会保障と税の一体改革」によって消費税の「目的税化」が提示されているものの、消費税と社会保障支出が、一対一で対応しているわけではない。
安倍内閣が、消費税の使途変更を指示したことが示すように、「目的税化」の現実は、不確定であり、特定の政府支出を、特定の税財源に、完全にリンクさせているわけではないのだ。
13 ）安倍首相は、消費税増税再々延期に
逃げ込まざるを得ない情勢である ！
消費税増税が行われない場合、別の財源を、大学無償化支出に充当することはできる。
５月に日本経済悪化を明示する、経済指標が、相次いで発表される。
トランプ大統領の訪日に際して、日米ＦＴＡ協議決着を加速させる、プレッシャーが、増大することも想定される。
安倍首相は、消費税増税再々延期に逃げ込まざるを得ない情勢なのだ。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58 倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99 倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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