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消費税廃止・最低賃金1500 円公約には、財源論が不可欠だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/10より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍内閣は、参院選で勝利するため、
消費税増税再々延期の可能性大だ ！
安倍内閣は、参院選での大惨敗を回避するために、消費税増税再々延期＝事実上の凍結に進むだろう。その場合には、衆院が解散される可能性が高い。
衆院は任期満了の４年務めるのが基本である。
内閣不信任案が可決された場合を除いて衆院を解散するのはおかしい。
天皇の国事行為に列挙されていることを根拠に、衆院を解散するのは、天皇の政治利用に他ならない。
勝手な解散は、憲法違反である。
８）違憲・暴走の安倍首相は、衆議院を解散
して、ダブル選挙の可能性大だ ！
しかし、憲法を無視する、内閣総理大臣が、衆院を解散してしまえば、違憲であっても選挙になってしまう。私たちは、この2019年・政治決戦でどう戦うのかを決めなければならない。
「ピンチはチャンス」このチャンスを生かさねばならない。
2019年・政治決戦を制するには、政策の軸を明確に定めることが必要だ。
政策の軸として提示すべきは、１．消費税減税（廃止）、
２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、３．原発稼働即時ゼロ、だ。
政策が第一だ。党派は問わない。これを主権者が主導する。
９）消費税・最低賃金・原発で、反安倍政治
の政策を明示し、候補者を選挙区1人にすべきだ ！
この政策を公約として明示する候補者を一選挙区一人絞り込む。
多人数区は複数候補の擁立が可能だが、勝てる人数以上候補者を擁立するべきでない。
野党共闘は歓迎だが、前提は基本公約の共有だ。
基本公約を共有できないのでは主権者の積極支持を得られない。
10 ）大事な事は、説得力のある財源論を、必ずセットで提示すべきだ ！
この政策を提示するときに、大事なことは、説得力のある財源論を、必ずセットで提示することだ。
税金が減り、所得補償が実現するなら、それは誰もが歓迎するだろうが、信頼できる財源論がなければ支持を得られない。いくらでも財政赤字を拡張できるという議論は成り立たない。
世の中に「うまい話」は存在しない。「うまい話」で騙されたという話なら無数に存在する。
だから、信頼できる財源論が必ず必要なのだ。
11 ）反安倍政治で、財政運営の根本に置くべき考え方は、「健全財政」だ ！
財政運営の根本に置くべき考え方は、「健全財政」である。
家計を預かる主婦や主夫は、健全財政を基本に据える。
経常的な支出を借金で賄い続けるわけにはいかない。
政府が全員にカネをばらまいてしまうという話があるが、これを実行すれば、必ず、その分だけ物価が上がる。短期では、スレが生じる可能性があるが、中長期では必ずそうなる。
だから、経済政策を「うまい話」でやってはだめなのだ。
予算規模の3割を借金で賄っているなら、これを限度とするべきだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26 年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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