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米中貿易戦争等は、トランプ大統領の高度な駆け引きである可能性が高い !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 5 月 08 日 18:08:02: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 米中貿易戦争等は、トランプ大統領の高度な駆け引きである可能性が高い !

   米中貿易戦争への見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/06より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)FRBは、大統領の指示で、政策運営を

   行っているように見えることを避けようとする !

FRBが軌道修正して利上げペースを緩めたことは、トランプ大統領の主張と整合的だが、FRBとしては、基本的見解が近いとしても、大統領の指示で、政策運営を行っているように見えることを避けようとする。

このために、政策運営に無用の混乱が生じてしまうのである。

本年入り後、米中通商交渉が進展し、トランプ大統領も交渉進展を歓迎するメッセージを発していた。

12月には、中国ハイテク企業ファーウェイ幹部が、カナダで逮捕され、米中協議の決裂が警戒された。

7)中国のファーウェイ幹部が、カナダで逮捕

  され、米中協議の決裂が警戒された !

これが株価下落の重要な背景になった。

この市場変動を受けて、年明け後は交渉の進展が伝えられてきた。

中国の対米輸出は、5000億ドル規模で、すでに第一弾、第二弾の制裁関税発動で、500億ドル相当分に25%の関税が課せられている。さらに、2000億ドル分に、25%の関税が課せられると、中国の対米輸出全体の半分に対して、25%の関税が課せられることになる。

8)中国の対米輸出全体の半分に対して、25 %の

   関税となれば、中国経済には深刻なダメージだ !

そうなれば中国経済は極めて深刻なダメージを受ける。

この警戒感から、上海総合指数は、昨年1月末の3587ポイントから、本年1月の2440ポイントまで3割以上の下落を示してきた。

しかし、中国経済が底割れする場合には、間違いなく米国経済も深刻なダメージを受ける。

NYダウが急落したのはこのためである。

9)米中貿易戦争等は、トランプ大統領の

   高度な駆け引きである可能性が高い !

トランプ大統領の高度な駆け引きである可能性は高いが、中国が強硬な対応を示すならば、交渉決裂という事態に移行するリスクを排除できなくなる。

5月6日のNY株式市場が、どのような反応を示すか注視を怠れない。

5月7日の東京市場は緊迫した状況下で市場が再開されることになる。

米国が中国の経済力台頭に強い警戒感を有していることは明確である。

昨年10月に、ペンス副大統領が、ハドソン研究所で講演した。

10 )ペンス副大統領の講演で、中国に

   対する警戒心が、露骨に示された !

この講演で中国に対する警戒心が露骨に示された。

中国共産党が提示した「メイド・イン・チャイナ(Made in China)2025 」計画=「中国製造2025」に強烈な敵意を示している。

中国製造2025 は、5G、AI、バイオテクノロジー、ロボットなどの最先端分野で中国が世界市場の覇権を握ることを目指すものである。いずれ中国のGDPは、米国を凌駕する。

11 )いずれ、中国のGDP・技術面は、

   米国を凌駕する可能性大だ !

このとき、技術面でも中国が、米国を凌駕してしまうことを米国は恐れている。

中国の経済発展は、とりわけ知的所有権分野で中国が米国から不正に技術と情報を窃取したことによるものだというのが米国の主張である。

中国による経済覇権獲得を断じて許さないという米国の焦燥感が拡大している。

ペンス副大統領は、講演で、中国が貿易障壁を撤廃すること、経済を完全に開放することを要求するとともに、中国政府による強制的な技術移転を阻止するために、断固とした姿勢を取ることを宣言した。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  対米貿易戦争が直撃 ! 中国メーカー「苦肉」の生き残り策

(www.newsweekjapan.jp:2019年5月7日11時08分より抜粋・転載)

貿易障壁に直面する中国の製造業は、海外顧客を維持しようと、値引きの提示や免税措置の活用、人材削減など、さまざまな作戦を展開しつつある。写真は2018年4月に開催された貿易展示会「広州交易会」(2019年 ロイター/Tyrone Siu)

貿易障壁に直面する中国メーカーは、海外顧客を維持しようと、値引きの提示や免税措置の活用、人材削減など、さまざまな作戦を展開しつつある。中には、関税を回避するため生産拠点を海外に移転する例も見受けられる。

米中貿易戦争による報復関税の応酬は、多くの企業にコスト増をもたらした。欧州連合(EU)が、電動バイクから太陽光パネルに至る中国製品に関税を課したことも中国製造業の悩みを深めている。

3月に入り、業界にとって明るいニュースが相次いだ。鉱工業生産は2014年半ば以降、最も高い伸びを示し、輸出が予想以上に回復したほか、第1・四半期の経済成長率も予想を上回った。

それでも、米国向け輸出に依存する一部企業とっては苦境が続く。中国南部で今月開催された貿易展示会「広州交易会」では強気姿勢を示した企業も、貿易を巡り米中政府が合意に達しなければ、さらなる生き残り策を講じる必要が出てくることを懸念している。

泊頭にあるBotou Golden Integrity Roll Forming Machineの営業担当者ホープ・ハ氏によれば、関税導入により軽量鋼桁や建躯体用の棒鋼を製造する同社製の機械価格が上昇し、米国顧客の一部を失ったという。同社は現在、売上促進のために8%の値引きを提示している。

「顧客が高い輸入関税を払う羽目になったので、こちらが値引きを提示しなければならない」とハ氏は言う。

ボールベアリングを製造するCixi Fushi Machineryのジェーン・ワン代表によれば、同社は長期契約の顧客に対して3─5%の値引きを提示したという。だが、それでも十分ではなく、同社は月間3万ドルの売上を稼いでいた生産ラインを一時停止したと同氏は話している。

「(米中)合意を待つことになるだろうし、そうすればまた再開するだろう」と彼女は言う。現時点では、主力市場である中東地域に注力している。

コスト上昇分の価格転嫁に成功した企業もある。次のページ脱中国の動きも

○脱中国の動きも

◆価格上昇は不可避

米カリフォルニアに拠点を置くACOパワーの創業者ジェフリー・タン氏によれば、同社は中国製の太陽光発電冷蔵庫の一部について、約10─15%の値上げに踏み切ったという。

「選択の余地はなかった」とタン氏は言う。「値上げせざるを得ない」

中国外では同社が扱うポータブル冷蔵庫を低コストで生産できないとタン氏は言う。だが、貿易に関して米中が何の合意も打ち出せず、関税率が上昇するならば、この構図も変化する可能性がある。「部品をすべてベトナムに運んで、そこで組み立てることになるのではないか」

Aufine Tyreは昨年、カリフォルニア州の倉庫を借り、製品を搬入した。後に実際に導入されることになった反ダンピング関税を予期した動きである。また同社は、やはり関税を回避する手段として、タイ国内のタイヤ製造プラントの操業をまもなく開始する予定だ。

同社の営業担当マネジャーを務めるジェーン・リュウ氏は、それぞれ220─240本のタイヤを収めたコンテナを月50個、タイから出荷し、その後はさらに量を拡大する計画だと語った。

広州交易会の出展企業のなかには、中国政府が4月初めに国内の付加価値税を16%から13%に引き下げたことや、輸出に関する税の還付を公約したことを歓迎する声があった。

「こうした措置はわれわれをある程度、守ってくれる。さもなければ損失が出ていた」と語るのは、LED照明を製造する深センの寧波宇興電子で営業を担当するウィリス・ユアン氏だ。

米国の関税対象製品には含まれない監視カメラを製造している深センのSmarteye Digital Electronicsは、税制優遇措置のおかげで価格引き下げが可能になった、と営業担当マネジャーのシンプル・ユー氏は語る。「大きくコスト削減できたから、低価格で販売できる」

◆為替レート懸念

だが、同社にも懸念すべき点はある。家賃や人件費の上昇によって、従業員数を削減を余儀なくされたのだ。

ユー氏は、貿易紛争が人民元の対ドル相場に与える潜在的な影響も心配だと指摘。「以前は1ドル6.9元だったのが、今では1ドル6.7元だ。6.5元まで上がるのではないかと心配している」

EUが1月、中国製電動バイクに18.8─79.3%の反ダンピング関税を課したことに対して、電動バイク製造各社はすばやく反応した。EU域内でバイク組立を一部開始した企業は多い。Zhejiang Enze Vehicleは、ポーランドとフィンランドで組立を開始した。

「バッテリー、フレームその他の部品を調達し、別々に梱包して欧州に送り、提携先企業に組み立てさせている」と同社営業部門代表のディラン・ディー氏は言う。

プラスチック製分度器や映画館向けのポップコーンカップなどを製造するAnhui Light Industries Internationalは、トランプ米大統領による米輸入関税引き上げによって、10億元(約166億円)以上の損失を出したという。

それでも、同社を率いるハン・ゲン氏は、貿易紛争は解消されるだろうと楽観的だ。「米国にとっても、中国にとっても良いことはない」とハン氏は語り、トランプ大統領も貿易紛争が企業を傷つけていることを知り、「紛争を終らせるだろう」という見解を示した。

「(その日が来たら)また米国向けに販売できる。われわれは稼がなければいけない。稼ぐのが嫌いな人はいない」

(翻訳:エァクレーレン)

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