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日本の子供の人数：38 年連続減 ！ 14 歳以下1533 万人 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞：
総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1950年の子供の人数：2943万人、1980年：2752万人、
2000年：1851万人、2010年：1684万人）
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：189 位（1.43：
40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、少子高齢化、
限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは
自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの下で労働者一人当たりの
実質賃金指数は、約5 ％も減少してきた ！
アベノミクス偽装が、国会で審議されるなか、厚生労働省が、2018年の実質賃金伸び率を公表した。
厚生労働省が2月8日に発表した、2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2％上回ったとのことである。
実質賃金指数が、前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は、2016年の前年比＋0.3％である。
アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は、約5％も減少してきた。
2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは、2016年の1年だけだった。
２）2016 年は、「デフレ」に回帰したため、
実質賃金が辛うじてプラスになった ！
2016 年は、インフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。実体上は、2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。
３）厚労省は、東京都についてのみ3分の1
のサンプルを用いる抽出調査を行っていた ！
厚生労働省は、全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。
厚生労働省は、2018年の数値のみ、「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに、数値を公表している。
４）統計不正により、2018 年の数値は高い数値に
なり、2017 年以前の数値は低い数値になった ！
このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。
今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。
５）安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」
プラス数値を発表したのである ！
―以下省略―
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