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全国の空き家、846 万戸 ！ 住宅全体の13 ％余占め、過去最多 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2019年4月26日 18時28分より抜粋・転載）
住宅の数や状況などをまとめた総務省の「住宅・土地統計調査」が公表され、全国の空き家は過去最多の846 万戸に上り、住宅全体の13.6％を占めました。
住宅・土地統計調査は、総務省が５年に１回行っていて、4 月26 日、去年10月１日現在の調査の結果を公表しました。
◆空き家が、住宅全体に占める割合、13.6 ％ ！
それによりますと、日常的に人が住んでいない空き家は、全国で846万戸に上り、前回より26万戸増え、これまでで最も多くなりました。また、住宅全体に占める割合も13.6％と、これまでで最も高くなりました。
都道府県別にみますと、最も多い東京都が80万9000戸、次いで大阪府が70万9000戸、神奈川県が48万3000戸などとなっています。また、空き家の割合では山梨県が21.3％と最も高く、次いで和歌山県が20.3％、長野県が19.5％などとなっています。
総務省は「東京や神奈川などの都市部で、人口の流入によって賃貸住宅の空き家が減ったため、空き家全体の増え方はこれまでより緩やかになった。ただ、長期間不在になっていたり今後取り壊されることになっていたりする住宅は増えている。こうした空き家が放置されれば、治安や景観に悪影響を与えるおそれがある」と話しています。
◆空き家対策の現状と課題
空き家の増加を受けて「空き家対策特別措置法」が４年前の平成27年から全面施行されました。
この法律により、自治体は、そのまま放置しておくと倒壊する可能性があるなど特に危険性が高い空き家を「特定空き家」に指定できるようになりました。
国土交通省によりますと、去年10月１日時点で、全国の493自治体の少なくとも１万3084件が、特定空き家に指定されているということです。
指定を受けた空き家は、自治体が所有者に対し修繕や撤去を命令できるほか、命令に従わなかったり所有者がわからなかったりする場合は、強制的に撤去する「代執行」ができるようになりました。
ただ、実際に代執行したのは全国の89の自治体の118件にとどまっていて、大量の空き家を減らす抜本的な対策にはなっていないのが現状です。
また、総務省の調査では、撤去にかかった費用を全額回収できたケースは少なく、自治体が負担せざるをえないといった課題も出ています。
◆専門家：「原因を断つ対策を」
空き家の数が過去最多となったことについて、不動産コンサルタントの長嶋修さんは「放置される空き家が増えれば、犯罪や火災などをまねくリスクがあるほか、周辺の資産価値を下げることにつながるため、早急な対策が必要だ」と警鐘を鳴らしています。
そのうえで「特定空き家を指定して撤去を促進するといった現在の対策は、あくまでも発生した空き家に対応するという対処療法だ。そもそも、空き家が増えるのは、人口が減少しているのに、新たな住宅が次々に建つからで、海外の事例にならって住宅の総量をコントロールするなど原因を断つ対策に取り組むべきだ」と指摘しました。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699 万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。
＊補足説明：シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（大資本家）・コバンザメ（大資本の家来）
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１ である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように
嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を
決意発言後、増税の延期発言をした ！
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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