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衆参ダブル選を前提に、野党は、消費税減税同盟を結成をすべきだ ！
安倍政治の深層・真相は？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/24より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）本来、財務省幹部は、森友疑惑の真実を情報開示するべきだ ！
財務省は消費税増税延期が決断された場合には、森友疑惑の真実を情報開示するべきだ。
そもそも、問題の核心に消費税増税に正当性がないという事実がある。
１．消費税が極めて強い逆進性を有すること、
２．消費税増税の税収すべてが法人税減税と所得税減税に充当されてきた事実が存在すること、
の二点が重大だ。
さらに、消費税増税を価格に転嫁できない中小零細事業者が、消費者が負担するはずの消費税を肩代わり負担させられてしまうことも重大な問題だ。
12 ）輸出事業者は、輸出品の消費税分を国から還付されてきた ！
他方で輸出事業者は、下請けをどれほど叩いて、消費税増税負担を圧縮していても、輸出販売代金に消費税率を乗じた金額を、国から還付される。消費税は、矛盾の塊なのだ。
ＴＡＧという名称の日米ＦＴＡ協議が始まったが、米国が日本の消費税増税に反対の意向を表明した模様である。輸出企業に対する消費税分の還付を問題視していると伝えられている。
４月末と５月末に日米首脳会談が予定されている。
13 ）増税延期を支援するため、トランプ大統領が、
消費税増税反対を表明する可能性大だ ！
トランプ大統領が、消費税増税反対を表明し、安倍首相が消費税増税見送りを伝える可能性が高い。
日本経済がすでに景気後退初期に移行していることも消費税増税延期を支える要因だ。
消費税の名称は「消費懲罰税」に変更するべきだ。
消費すると消費金額の一定比率の納税が強要される。
消費に対して罰金という懲罰が課されるものだ、消費が抑制されるのは当然のことだ。
税率が10％になれば、負担の重みは、半端でなくなる。
14 ）1989 年以降、法人税と所得税に対しては、
大減税が実施されてきている ！
法人税、所得税も足並みを揃えて負担が強化されているなら、消費者もまだ堪えられるが、法人税と所得税に対しては大型減税が実施されてきているのだから、主権者は納得できない。
消費に充てる資金は「課税後所得」だ。汗水流して働いた収入から、所得税が徴収されている。
この「課税後」の可処分所得を使って消費をすると、消費金額の一定比率の金額を「消費税」として、さらに強制徴収される。
完全な「二重課税」なのだ。
15 ）反安倍政治の野党は、消費税減税、消費税廃止の旗を掲げるべきだ ！
消費税増税に突き進めば、消費の劇的な減退が発生して、深刻な消費税増税不況が発生する。
これは間違いないだろう。
安倍政治を終焉させようとする主権者と政治勢力は、一歩踏み込んで、消費税減税、消費税廃止の旗を掲げるべきだ。
その結束が、想定される衆参ダブル選の結果を左右することになる。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 安倍首相の疑惑問題とは ？
Ⅰ） 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ） 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
Ⅲ） 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ） 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ） 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？ 【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ） 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ） 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ） 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅸ） 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）
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