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安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた可能性大だ ！
統計不正等への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/24より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた可能性大だ ！
安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた模様である。
2014年4月に、消費税率を5％から8％に引き上げた。
この増税に連動して日本経済は、2014年1月から2016年5月にかけて、景気後退に陥っている。
ところが、政府はこの景気後退を認定していない。
２）安倍首相は、統計不正等で、景気後退
を景気拡大と、偽造・ねつ造してきた ！
「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われるが、景気後退を景気拡大と偽造・ねつ造してきた。
この点については、拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k：にも詳述している。
日本経済は消費税増税で景気後退に陥ったのだ。
2019年10月に、消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる。
消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れているのだ。
３）安倍首相は、日本経済についても、根拠
の乏しい楽観論を、意図的に明示していた ！
安倍内閣は、本年に移行するまでは、消費税増税実施について、ニュートラルな姿勢を示していた。
日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を、意図的に明示していたと見られる。
しかし、経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した。
それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続けた。
有効求人倍率が上がった、就職内定率が上がった、企業収益が増えた、株価が上がった、
などのフレーズを繰り返してきた。
４）経済成長率の低さ・実質賃金の減少等で、
アベノミクスが成功していない事は、明白だ ！
しかし、経済運営のパフォーマンスを評価する二大尺度で、アベノミクスが成功していないことは明らかだった。経済成長率の実績が民主党政権時代よりも大幅に劣る。
前期比年率実質ＧＤＰ成長率の単純平均値は１．２％で、民主党時代の１．７％を大幅に下回る。
もっとも重大であるのが実質賃金の減少だ。
第２次安倍内閣が発足してから一人当たり実質賃金が５％も減少した。
この批判が、安倍内閣にとってもっともこたえるものだった。
５）アベノミクスの成功宣伝のため、安倍内閣は、統計数値の改ざんに突進した ！
そこで、安倍内閣は、統計数値の改ざんに突き進んだ。
不正な手法で、2018年の一人当たり実質賃金伸び率をプラスに引き上げた。
しかし、不正な工作が明るみに出て、賃金増加を主張することが困難になった。
このまま消費税増税に突き進めば、日本経済は確実に崩落する。
衆議院任期は、2021年10月まであるが、逆に言えば、いまから2年半の間に必ず衆院総選挙がある。消費税増税を強行すれば、日本経済は崩落する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 勤労統計不正に安倍首相「責任重く受け止める」
官邸主導の恣意的な操作は否定 ！
（www.zakzak.co.jp：2019.2.18より抜粋・転載）
衆院予算委員会は、2月18日、安倍晋三首相らが出席し、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題などについて集中審議を行った。安倍首相は「15年間にわたって誤った処理が続けられていたのに、見抜けなかったという大きな問題がある。責任を重く受け止める」と重ねて陳謝した。
同問題をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表は「アベノミクスの成功を演出するために恣意（しい）的な統計の操作を官邸主導で行ったのではないか」とただした。
これに対し、安倍首相は「今回の統計不正と、毎月勤労統計のサンプリングのあり方の変更は別の問題だ。私からは何ら指示をしていない」と反論した。
安倍首相は同委員会で、「統計委員会に点検検証部会を設置し、第１回会議を明日（１９日）開催する予定だ。再発防止や統計の品質向上の観点から徹底した検証を行い、総合的な対策を講じたい」とも述べた。
Ⅱ 田原総一朗：「統計不正は厚労省の忖度 ！
それでもひとごとの安倍内閣 ！」
（news.goo.ne.jp：2019/02/20 07:00より抜粋・転載）
AERA dot.：
田原総一朗「統計不正は厚労省の忖度 それでもひとごとの安倍内閣」
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数
ジャーナリストの田原総一朗氏は、統計不正問題が起こった背景を探る。
＊ ＊ ＊
繰り返しになるが厚生労働省問題を取り上げたい。厚労省の「毎月勤労統計」の不正事件に、どうも安倍内閣は本気で取り組む気持ちがないのではないか。
2004年から、従業員500人以上の事業所はすべて調べるべきなのを東京都分は3分の1しか調べないことにしていた。これは明らかに不正なのである。そして18年からは、不正データを本来の数値に近づける補正をひそかに施していた。
しかも、野党が名目賃金の参考値をもとに、実態に近い調査結果を示す「実質賃金」の増減率を試算した結果、昨年1〜11月で前年同月比がプラスだったのは6月（0.6％）だけで、大半はマイナスとなった。昨年1月分から行っていたデータ補正の影響で、賃金の増減率が実際より高く算出されていたのである。
野党の試算結果を突き付けられた厚労省は、計算すればそうなる可能性を認めた。ところが、政府は試算結果を出すことを拒否している。
そして、15年間も続いた不正の検証を1月16日の特別監察委員会設置から、わずか1週間足らずで終わらせてしまっている。これは本当に検証をする姿勢がなかったのではないかと疑わざるを得ない。
しかも、関係者への聞き取り調査の際に事務方ナンバー2の「厚労審議官」や、人事を担う「官房長」といった厚労省の大幹部が同席していて、聞き取り調査の7割近くを身内の職員が行っていたのである。
そのうえ、特別監察委が出した報告書の原案も厚労省が作成したという。これではとても第三者による中立的な検証とは言えない。
なぜ、厚労省は不正の実情を解明すると謳いながら、解明をねじ曲げてしまったのか。それが組織防衛だと捉えているのだろうか。しかし、自らを抜き差しならない舞台に追い込んでいるのではないか。
そして、根本匠厚労相だが、昨年の12月20日に事務方から統計不正の報告を受けながら、翌21日には毎月勤労統計10月分の確報値を予定どおり公表し、その日の新年度予算案の閣議決定にも署名している。
まったく理解できない。そして、安倍首相に報告したのは、12月28日なのだという。8日間も一体何をしていたのか。
野党は根本厚労相の資質と責任を糾明し、罷免を求めたが、安倍首相は拒否し、続投させる方針のようだ。両者ともまるでひとごとのように受け答えしている。
さらに2月13日に衆議院予算委員会で、厚労省が同統計について議論する有識者検討会を設けた15年当時、「首相秘書官が厚労省職員に調査方法などについて問題意識を伝えていた」と明らかにした。
自民党の笹川博義議員の質問に対して、菅義偉官房長官が「実態を適切に表すための改善の可能性などについて、問題意識を伝えたことはあった」と答えたのである。
厚労省は15年まで、入れ替えペースや数の変更には慎重だったが、17年に変更方針を固めた。そして、18年1月から調査方法の変更や他の基準変更が重なり賃金の伸び率は過大となった。
野党はこれを「アベノミクス偽装」と追及しているが、検討会委員の一人が東京新聞に「官邸か菅長官かがそれまでの調査方法に怒っている、と厚労省職員が強く意識していた」と証言している。
厚労官僚が、官邸の圧力を感じて忖度した可能性が高い。
※週刊朝日：2019年3月1日号：
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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