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4月の衆院2補選:自民党が全敗 !二階幹事長「謙虚に受け止め、敗因分析急ぐ」
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11935.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 4 月 23 日 20:32:05: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 4 月の衆院2 補選:自民党が全敗 !

   二階幹事長「謙虚に受け止め、敗因分析急ぐ」

   玉城デニー知事・野党の主張とは ?

   日米同盟の深層・真相は ?


(news.yahoo.co.jp:2019年4/21(日) 23:01より抜粋・転載)

毎日新聞:衆院2補選、自民党が全敗 二階幹事長「謙虚に受け止め、敗因分析急ぐ」

 夏の参院選の前哨戦となる、衆院大阪12 区、沖縄3 区両補欠選挙は、4月21日投開票された。

☆自民党の北川知克元副環境相の死去に伴う、大阪12区補選は、日本維新の会新人の藤田文武氏(38)が、自民党新人ら3氏を破った。

☆玉城デニー氏の、沖縄県知事への転出に伴う、沖縄3区補選は、主要な国政野党が支援した、無所属新人の屋良朝博氏(56)が、自民新人の元沖縄・北方担当相との、一騎打ちを制した。

自民党が2敗を喫し、安倍政権にとって、痛手になりそうだ。

 2012年末の第2次安倍内閣発足以降、自民党が、国政補選で敗れたのは、不戦敗だった2016年の衆院京都3区補選を除いて、初めてである。

二階俊博幹事長は、21日夜、党本部で記者団に、「残念な結果だ。謙虚に受け止めて敗因分析を急ぐ」と語った。

◇大阪12 区は、維新・藤田氏が当選 !

 大阪12区は、藤田氏が7日の大阪府知事・市長のダブル選で維新系が自民系に圧勝した勢いを持ち込み、叔父の「弔い選挙」を掲げた自民新人の北川晋平氏(32)=公明党推薦▽無所属元職の樽床伸二氏(59)▽無所属元職の宮本岳志氏(59)=共産、自由両党推薦――を退けた。

投票率は47.00%だった。維新代表の松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は藤田氏の応援に入り、ダブル選と同様に自民・公明批判を展開した。

 北川氏は、安倍晋三首相(自民党総裁)ら政権幹部の支援を受けたが及ばなかった。
樽床氏は、非維新・非自民の無党派層の取り込みを狙ったが広がらなかった。宮本氏は「野党統一候補」を目指したが、立憲民主党や国民民主党は自主投票とし、野党共闘ムードは高まらなかった。

◇沖縄3 区は、「移設反対」屋良氏が当選 !

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非を最大の争点とする沖縄3区は、移設に反対する玉城知事の支援を受けた屋良氏が、移設を容認する自民新人で元沖縄・北方担当相の島尻安伊子氏(54)=公明党推薦=を破った。投票率は43.99%だった。

 屋良氏は、埋め立て反対が7割を超えた2月の県民投票の結果を無視して移設工事を進める安倍政権への批判を背景に選挙戦を優位に展開。玉城県政を支える「オール沖縄」勢力が支援し、国政野党4党首もそろって現地入りした。

 自民党は、辺野古移設の是非に触れずに戦った知事選で推薦候補が大敗したことから、戦術を転換。島尻氏は、移設容認の姿勢を鮮明にし、閣僚を務めた実績を強調して、子供の貧困対策などを訴えたが、浸透しなかった。【津久井達、遠藤孝康】

(参考資料)

T 安倍政権は、地方自治を破壊 !

   新たな土砂投入 玉城デニー知事コメント

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月26日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の新たな区域への投入を安倍政権が25日に強行したことについて玉城デニー知事は、同日、文書でコメントを発表しました。完成が見通せない、同新基地建設の工事の強行は断じて許されず、「民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するもの」と訴え、国内外に向けて引き続き支援・協力を呼びかけました。

 コメントでデニー知事は、先月の県民投票で7割以上が埋め立てに反対を示した結果を受けて、政府に「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求め、安倍首相とも面談を重ねて訴えてきた」と強調。それにもかかわらず新たな区域に土砂が投入されたことに「激しい憤りを覚える」と批判しています。

 軟弱地盤の存在で辺野古新基地建設の工事は長期化と遅延を招き、その間は米軍普天間基地(同県宜野湾市)が固定化され、危険性が放置されることは「決して許されるものではない」と訴えています。

 さらに、普天間基地の危険性の除去と早期返還を引き続き政府に強く求めていくと強調。「ぶれることなく、毅然(きぜん)と、辺野古新基地建設に反対するという民意」に応えていくと表明しています。

U 沖縄県が国を提訴 辺野古新基地 「承認撤回停止は違法」

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年3月23日より抜粋・転載)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって県が埋め立て承認を撤回した問題で、沖縄県は3月22日、県の承認撤回効力を停止させた国土交通相の執行停止決定は違法だとして福岡高裁那覇支部に提訴しました。

 玉城デニー知事は、19日に安倍晋三首相と面談し、新たな土砂投入中止と1カ月程度工事を停止して協議期間を設けるよう要請。しかし、政府は予定通り、25日に土砂投入を行う考えを伝達したことから、提訴に踏み切りました。

 この問題をめぐっては、沖縄県が昨年8月に埋め立て承認を撤回したあと、沖縄防衛局が県の撤回効力を停止させる執行停止申し立てを行い、石井啓一国土交通相が同11月に執行停止を決定しました。県は決定の取り消しを求め、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、今年2月に係争委は県の申し出を却下していました。

 県は訴状で、防衛局が「私人には立ち得ない国固有の資格」に基づいて辺野古の埋め立て承認をうけたとし、私人救済を目的とした行政不服審査法に基づく執行停止申し立てを行うことはできないと主張。そのような申し立てに基づいて国交相が行った執行停止決定は国の違法な関与だと指摘しました。

玉城デニー知事は、22日に発表したコメントで、県が再三、司法ではなく対話による解決を求めてきたことを明らかにし、これに応じず政府が新たな土砂投入を通知したのは「極めて遺憾」だと批判。その上で、「沖縄防衛局が工事を進めるための拠り所としている国土交通大臣の執行停止決定の取り消しに向けて全力を挙げる」と表明しました。対話による解決も引き続き求めました。

V 県民投票で示された民意に応え辺野古の土砂投入中止を訴える集会で

   阿部・石橋両議員があいさつ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年3月27日より抜粋・転載)

 辺野古新区域に土砂投入が開始された25日、市民団体が「県民投票で示された民意に応え土砂投入は中止を!辺野古新基地建設は断念せよ!3.25集会」を開催し、立憲民主党から阿部知子衆院議員と石橋通宏参院議員があいさつをしました。

 阿部議員は「地域に住む人の思いを汲むのが民主主義で、いのちと暮らしを守るのが政治。県民の思いが全く届かないのは政治の劣化である」と述べ、「どんなに気持ちが萎えそうになっても諦めないで頑張ろう」と述べました。

 沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める石橋議員は、年間15〜20回の省庁ヒアリングを重ねていることに触れたうえで、「辺野古ができても普天間は返ってこない。緊急時の滑走路が確保されなければ『普天間返還8条件』が整わないからだ」と述べ、辺野古ができればあたかも普天間が返ってくるかのようにごまかされてはいけないと強調しました。

 つづいて2010年より8年間名護市長を務めた稲嶺進さんが登壇。「辺野古の基地は、軟弱地盤や活断層があり、周囲に高さ制限にひっかかる建物があり、滑走路が安定しないため、作っても使い物にならない。工事予定期間は13年以上、予算は当初の2,500〜3,500億円から、2兆5,500億円に膨れ上がっている。使い物にならないものに税金が使われることに対して、おかしいと言うべき」と力を込めました。

W 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ

基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

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