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野党は、安倍首相の消費税増税延期策に正面から立ち向かうべきだ ！
萩生田議員の消費税・増税延期発言とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/20より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）消費税を廃止して、「能力に応じた課税」
の税体系を構築するべきだ ！
消費税を廃止して、「能力に応じた課税」の税体系を構築するべきである。
最低賃金の時給・1500 円への引き上げは、現代日本の貧困問題を解消する決め手になる施策だ。
フルタイムで働いても、年収が200万円に届かないという、いわゆる「ワーキングプア」を解消する決め手になる施策だ。
時給1500 円と表現すると、そんなこと実現しようがないとの反応が寄せられるが、発想の転換が必要である。現在のビジネスは、現在の最低賃金水準を前提に組み立てられている。
最低賃金を時給・1500 円にすれば、新たに、この最低賃金をベースにビジネスモデルを組み立て直すことになる。ビジネスを展開する上での「ルール」が変更になるのだ。
13 ）最低賃金を時給・1500 円に決める等、
国民の所得を増加させるべきだ ！
事業者は、新たな「ルール」を踏まえて、新しくビジネスモデルを構築することになる。
もちろん、移行期の摩擦的な問題に、対応する必要がある。
中小零細企業の労働コスト増加に対して、政府が一定の支援措置を取ることが必要になる。
激変緩和措置を取らずに、最低賃金だけを急激に引き上げれば、韓国経済が直面したような経済の急激な悪化に直面してしまうからだ。
14 ）フルタイムで働く労働者の年収を200万円
水準から300万円水準に引き上げるべきだ ！
しかし、最低賃金時給を900 円水準から1500 円水準に引き上げることは、フルタイムで働く労働者の年収を200 万円水準から300 万円水準に引き上げることでしかない。
とてつもない高所得を実現する施策ではないのである。
フルタイムで働いているのに年収が200 万円に届かない労働者が、年収300万円に届くことを、声高に「不当だ」と叫ぶべきではない。
これが実現すれば、増加した所得の多くが個人消費に向かう。
日本経済の内需不足を補う施策にもなる。
15 ）フルタイムで働く国民の年収が、200 万円に
届かぬ人々が、1100 万人を超えている ！
日本経済のいびつな構造の第一は、フルタイムで一生懸命に働いているのに、年収が200万円に届かぬ人々が１、1100万人を超えていることにある。
「豊かな社会」の条件は、社会を構成するすべての人に保証する「最低水準」が一定の豊かさを意味する水準にあることではないか。自由競争を否定するものでもない。
経済的自由は社会の活力を維持するために必要である。
16 ）反安倍政治の政策を明示して、国政選挙に
向けて候補者を一本化して戦うべきだ ！
だが、その一方で、社会を構成するすべての個人に対して保証する最低水準を引き上げることが重要なのだ。消費税廃止の方向、最低賃金全国一律時給・1500 円の実現、そして原発即時稼働ゼロの施策を安倍政治に対峙する勢力の共通公約として明示し、国政選挙に向けて候補者を一本化する取り組みを直ちに加速する必要がある。
（参考資料）
萩生田氏：６月の日銀短観が示す
景況感次第で、消費税・増税延期もあり得る ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/18より抜粋・転載）
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１）安倍内閣が、消費税増税の再々延期の方針を固めている可能性大だ ！
安倍内閣が、消費税増税再々延期の方針を固めつつあると見られる。
安倍内閣の狙いは、次の衆参両院選挙での改憲勢力３分の２確保である。
5月20日に、2019 年1−3月期のＧＤＰ統計が、発表される。
１−３月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転落する可能性が高い。
そうなると、2018 年度は、プラス成長が、２四半期、マイナス成長が、２四半期ということになる。
２）2018 年度の成長率は、ゼロから＋0.5 ％
の間の極めて低いものになるであろう ！
2018年度の成長率は、ゼロから＋0.5％の間の極めて低いものになる可能性が高い。
本年１−３月期の数値が、著しく悪化すれば，年度の成長率が、マイナスになることも、完全には否定できない。すでに個人消費が、著しく停滞し始めている。
消費税率が、10％になるなら、引き上げ前の、駆け込み消費が出るはずだが、それ以上に、消費全体が抑圧される可能性が高い。
３）萩生田氏：６月の日銀短観が示す
景況感次第で、消費税・増税延期もあり得る ！
自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日のインターネット番組で、消費税増税に関し、６月の日銀短観が示す景況感次第で、増税延期もあり得る、との考えを示したと報じられている。
消費税増税再々延期は、現実に可能性のあるものだ。
かねてより「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきた。問題は、「リーマンショックのようなこと」の判定基準だが、これまでの経緯を踏まえれば、基準はないに等しい。
４）2014 年11月、安倍首相は、再び、
増税の延期をすることはないと断言した ！
１回目の延期を発表した、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、安倍首相はこう述べた。
「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」
ところが、２回目の延期を発表した、2016年6月1日の記者会見で、安倍首相は、次のように述べている。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない（2017 年4月の）消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
５）2016 年6月、2014 年の断言に反して、
安倍首相は、増税を再延期すべきと公言 ！
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる、『新しい判断』であります。」
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」
最後の「信なく場立たず」の発言の意味が不明である。
安倍首相は、「信なくば立たず」の意味を知らずに発言した疑いが強い。
「訂正云々」を「ていせいでんでん」と読み上げて、何の疑問も持たない人物だから，約束を破って、「信なくば立たず」と発言したことの意味を、考察するのは、時間の無駄かも知れない。
６）安倍首相は、「信なくば立たず」と発言
した事の意味を知らないのである ！
安倍内閣は、2016 年5月の伊勢志摩サミットで、世界経済の状況が、リーマンショック前の状況に似ていると訴えたが、賛同者はいなかった。
客観的に見ても、リーマンショック後の状況には類似する部分があったが，リーマンショック前の状況には似ていなかった。
それでも，これを根拠に、消費税増税を延期したのだから、延期に、理由はいらないということになる。
７）ＧＤＰの低迷等を理由にして、消費税増税
再々延期を発表する可能性は十分にある ！
ＧＤＰの低迷、日銀短観での業況判断ＤＩの悪化を理由に、消費税増税再々延期を発表する可能性は十分にある。こうした状況に、財務省が警戒感を強めている。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が４月１５日に、日本の消費税率を２６％にまで引き上げる必要があると提言したのも、財務省の舞台回しによるものと推察される。
◆野党と国民は、安倍首相が、消費税増税
再々延期に進む可能性を認識すべきだ ！
増税強行で、安倍内閣が退陣に追い込まれるのは「毒をもって毒を制する」ことを意味するから、ひとつの選択肢にはなり得るが、この可能性を認識して、安倍首相が消費税増税再々延期に進む可能性がある。反安倍自公勢力は、これを前提に選挙戦術を構築する必要がある。
野党が消費税増税中止を訴えても、安倍内閣が消費税増税再々延期を公表すると、野党の主張はまったく響かぬものになる。
安倍内閣与党が衆院総選挙で議席を維持してしまうリスクが高まる。
◆反安倍政治の野党陣営は、
消費税減税を公約に掲げるべきだ ！
野党陣営は消費税減税を公約に掲げるべきだ。
いきなり消費税率ゼロと打ち出しても、主権者国民がついてこれない。
日本の主権者は、「財政危機説」という洗脳状態を解かれていないからだ。
市民の多くが日本の財政が深刻だとしたり顔に自説を説く。
消費税増税で、財政再建を進めるべき、との主張を口にする主権者は驚くほど多い。
◆国民大多数は、財務省等の情報操作で、洗脳状態に陥っている ！
―以下省略―
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