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ＯＥＣＤが、日本の消費税率を、最大26 ％と提言する事は、
財務省の指令がある可能性大だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/16より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）省庁再編で、経済企画庁の組織が、内閣府に吸収された ！
これに対して、ＩＭＦは、財務省から派遣された職員が、日本デスクを担当するため、日本政府に対して緊縮的政策を提言することが多かった。
ところが、省庁再編で、経済企画庁の組織が、内閣府に吸収された。
財務省は、内閣府経済政策担当部門の支配権を確保した。
このために、現在は、ＯＥＣＤ出向者も、財務省の影響を強く受けるようになっている。
８）ＯＥＣＤが、日本の消費税率を、最大26 ％
と提言する事は、財務省の指令がある可能性大だ ！
今回、ＯＥＣＤが、日本の消費税率を26％まで引き上げる提言を行った背景に、財務省の指令があると考えて、まず間違いない。
財務省が主張するより国際機関が主張する方が有効だと財務省は判断している。
かつて私が、大蔵省で売上税導入の経済効果試算を行った際、大蔵省幹部は、試算結果を大蔵省からでなく、経済企画庁から発表させるために、大規模な工作活動を展開した。
このタイミングで、ＯＥＣＤが、消費税率26％の提言を行ったのは、財務省の工作によるものである可能性が極めて高い。
９）テレビでの解説で、財務省の工作を
押さえていなければ、解説としては失格だ ！
テレビでの解説で、この部分を押さえていなければ、解説としては失格だ。
知っていて指摘しなかったのかも知れない。第二の論点は、財務省の常套句についてだ。
財務省は、政府債務残高が、1000兆円だから財政危機だと言う。ＧＤＰ比は、200％を超える。
財政危機に直面した、ギリシャでさえＧＤＰ比は、170％だったことが強調される。
10 ）日本政府は、政府債務を上回る政府資産
を保有しており、資産超過である ！
しかし、日本政府は、政府債務を上回る政府資産を保有しており、資産超過なのだ。
資産超過の経済主体が破綻することはあり得ない。
この部分を伝えていないことが、解説として致命的なのだ。
ロイターは、ＯＥＣＤ報告書について次のように伝えた。
「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大26 ％まで引き上げる必要があると指摘した。」
「同日都内の日本記者クラブで会見した、グリア事務総長は、「消費税率の10 ％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。」
11 ）グリア事務総長：税収拡大の手段として、主に消費税が望ましい ！
「報告書は、日本経済について、2050年までに、人口が１億人程度まで減少することに伴う、高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する、具体的な計画を示すべきと指摘した。税収拡大の手段として、主に消費税が望ましいとしている。」
「消費税のみにより、十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を、20━26％まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている、10 ％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって、2014年の増税より大きくないとしている。」
このＯＥＣＤの提言の背景に、財務省の意向がある。
12 ）財務省が、ＯＥＣＤという仮面をかぶって、
消費税26 ％の主張を発表した可能性大だ ！
つまり、財務省が、ＯＥＣＤという仮面をかぶって主張を発表し、メディアに「海外からの政策提言」として伝えさせているのだ。
解説においては、主権者に真実の情報、情報の裏側にある事情を伝えることが大切だ。
財務省は増税を推進し、増税の中心に消費税を位置づけてきた。
そして増税の理由として財政再建の必要性を訴えている。
しかし、消費税増税の歴史を見れば、財務省の説明が、真っ赤な嘘であることがはっきり分かる。
税収推移の事実が、財務省の嘘を明白にしている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）
･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26 年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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