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マスコミに出演する、学者・評論家等は、
財務省等の意向に沿う言動を示す者が多い ！
日本マスコミ・自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/16より抜粋・転載）
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１）経済協力開発機構は、日本の消費税率を、
最大26 ％にまで引き上げる必要があると指摘 ！
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、１５日公表した、対日経済審査報告書が、日本の消費税率を最大26％にまで引き上げる必要があると指摘した。
ＴＢＳ夜のニュース番組のＭＣを務めている、元朝日新聞編集委員の星浩氏は、このニュースについて、「日本政府の債務残高が、1000 兆円を超えており、ＯＥＣＤの報告を、しっかり受け止める必要がある」と解説した（2018年：1301兆8018億円）。
２）消費税26 ％に賛成する、星浩氏は、解説者
としての役割を果たしているとは言えない ！
これでは、星浩氏は、解説者としての本来の役割を果たしているとは言えない。
2019 年10月に、消費税増税・10 ％が、安倍政権によって、計画されている。
財務省にとっては、この実施が、現下の至上命題である
メディアに露出する者、報道機関に対する情報統制を強めている。
ＴＡＸのＰＲ活動の意味で、「ＴＰＲ」という名称が付されている、財務省による情報工作活動があり、ＴＰＲの一環として、増税推進の世論誘導が行われている。
３）マスコミに出演する、学者・評論家等は、
財務省等の意向に沿う言動を示す者が多い ！
テレビに登場するコメンテーターも学者も財務省の覚えをめでたくするために、率先して財務省の意向に沿う言動を示す者が多い。
彼らのことを「御用コメンテーター」、「御用学者」と呼ぶ。
御用コメンテーターは財務省の意向を受けて、財務省のための発言を繰り返す。
そのために、真実の情報が主権者に伝わらない。
４）学者・評論家等は、本来、ニュースの背景、
実相を正確に伝える事が必要不可欠だ ！
ニュースの解説においては、ニュースの背景、実相を正確に伝えることが必要不可欠だ。
今回のニュースに関して重要なことは、次の二点だ。
第一は、ＯＥＣＤの日本政府に対する政策提言の発信源がどこにあるのかを押さえること。
第二は、財務省の「借金が、1000兆円あるから財政再建が急務である」との主張を適正に論評すること。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が日本の消費税26％を提言し、財務省が、日本政府の借金1000兆円が危機的としているから消費税の増税を真剣に考えなければならないと解説するだけなら、子どもの使いだ。
５）安倍政権・官僚の意向に沿う言動の
学者・評論家等は、権力の家来である ！
日本のメディアの質が低いのか、メディアが御用体質に染まっているのか、判断は分かれるところだが、解説として失格だ。
ＯＥＣＤやＩＭＦが日本の経済政策について見解を示す場合、見解を作成するのは、それぞれの機関の「日本デスク」である。
「日本担当者」が、ＩＭＦやＯＥＣＤの日本に対する提言をまとめる。
６）ＯＥＣＤ等の「日本担当者」は、日本政府
から派遣されている、官僚である ！
重要なのは、その担当者が、日本政府から派遣されている、官僚であるという事実だ。
かつて、経済企画庁が存在していた時代には、ＯＥＣＤの日本のマクロ経済政策担当デスクには、経済企画庁から職員が派遣されていた。他方、ＩＭＦには財務省から職員が派遣されていた。
経済企画庁は、経済政策運営において、拡張的な政策を指向する傾向があり、ＯＥＣＤは日本に積極的経済政策運営を求めることが多かった。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの 長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30 年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
★自公政治家・NHK等はインペイ、2016 ・17 年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・
画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 －35 ％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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