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総務省が公表：働き手、過去最低人口の59 ％ ！
外国人拡大が労働力の穴埋め ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.msn.com： 2019/04/12 21:25より抜粋・転載）
共同通信社 ：
◆日本の総人口、8 年連続減少 ！
総務省が、4月12日公表した、2018 年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は、前年より26万3千人少ない、1億2644万3千人で、8年連続のマイナスだった。
働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は、51万2千人減り、全体に占める割合は59.7％で、比較可能な1950年以降では、同年と並び最低であった。
◆生産年齢人口：1992 年より、10.1 ％減少した ！
生産年齢人口が、全体に占める割合は、ピークだった、1992年の69.8％から10.1％減少した。
14 歳以下は、1541万5千人で、過去最低の12.2％となった。
人手不足解消が、喫緊の課題で、外国人労働者の受け入れを拡大する、改正入管難民法の今月施行により、日本人に代わって、労働力を穴埋めする流れが強まりそうだ。
65歳以上は、3557万8千人で、最高の人口の28.1％である。少子高齢化が鮮明になった。
特に70歳以上が、人口の20.7％と、初めて20％を突破した。
（参考資料）
Ⅰ 子供の数、37 年連続減少 ！ 1553万人で
ピーク時の約52 ％のみ ！ 東京のみ増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。
Ⅱ 総人口に占める子どもの割合は、
日本：12．6 ％ ！ 米国：19．2 ％、 英国：17．7 ％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950 年：2943万人（35.4％）、1970 年：2482人（23.9％）、1990 年：2254万人（18.2％）
2000 年：1851万人（14.6％）、2010 年：1684万人（13.2％）、2015 年：1617万人（12.7％）
2015 年・合計特殊出生率：
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
Ⅳ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党体制・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅴ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅵ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26 年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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