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道府県議選：投票率は、44 ％で、最低に ！ ＝4 道県知事選も低投票率 ！
最低投票率・自民党体制の深層・真相は ？
（www.jiji.com ：2019年・4/8(月) 1:51より抜粋・転載）
時事通信：
4 月7日投開票された41 道府県議選の平均投票率は、過去最低だった前回2015 年の45．05％を下回る44．08％だった。
全体の8割に当たる33道府県で、過去最低を更新した。
埼玉、千葉、愛知、兵庫、広島、香川、宮崎の7県では、40％を割った。
11道府県知事選の平均投票率は、前回（大阪を除く10道県）を0．58ポイント上回る47．72％だったが、北海道、神奈川、鳥取、大分の4道県で過去最低を更新。特に現職が5選を果たした大分では前回を10ポイント以上下回り、与野党全面対決となった北海道でも前回を1ポイント以上下回るなど、有権者の関心が高まらなかった。
一方、保守分裂に陥った福井、島根、徳島、福岡と、「大阪都構想」を争点に大阪市長選とのダブル選となった大阪は前回を上回った。 また、17 政令市議選の平均投票率も前回より1．24ポイント低い43．28％で、10市で過去最低。さいたま、千葉、名古屋、京都、神戸、岡山、広島の7 市で40 ％を割った。
◆道府県議選の投票率：1999 年自公連立スタート ！
1947 年：81.65％、1971 年：72.94％、2003 年：52.48％
2011 年：48.15％、2015 年：45.05％、2019 年：44.08％
（参考資料）
Ⅰ 右肩下がりの投票率：統一地方選挙
（www.nippon.com：2019.04.04より抜粋・転載）
4年に1度、多くの都道府県、市町村の首長選・議会選が集中して行われる統一地方選挙。しかし、その投票率は下がる一方で、近年は50％前後と低迷している。
◆「身近な選挙」も今は昔
総務省によると、前回2015年の統一地方選挙の投票率は、知事選挙が47.14％、都道府会議員選挙が45.05%、市区町村議会議員選挙が47.33％と、いずれも50%を割り込んだ。市区町村長選挙は50.02％だった。
投票率は戦後第2回となる1951年がピークで、いずれも80%以上あった。以降は右肩下がりで、この60年間で30ポイント以上も下がっている。
ここ10年の国政選挙の投票率は、衆院選が69.28％～52.66％、参院選が57.92～54.70％。有権者に身近な地方選挙の方が、投票に結びついていない状況だ。その理由としては「選挙の争点が見当たらない」「投票したい候補者がいない」「投票しても政治は変わらないと思っている」など、政治への無関心、あきらめが強まっていると指摘されている。
地方選挙は、以前は“地域のしばり”も強く、見知った人が立候補することから、国政選挙よりも投票率が高いと言われていた。都市化の進展や少子高齢化により、地域社会の結びつきが弱まったことも投票率低下の一因となっている。
◆若年層が投票しない“シルバーデモクラシー”
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策に転換。裏から米国が日本を支配する属国体制：
右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党（自由党と日本民主党。1955 年合併して自由民主党になった）の結成。
２）アメリカの資金提供等で、対米隷属・長期自民党政権を実現 ！
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させた。
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
※自公政治家・NHK等はインペイ、
2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
Ⅳ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
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