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国民全員が選挙の投票に参加して、利権政治刷新に努力すべきである ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/07より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍政権下、日本全体がこうした
「利権まみれ」の構造になっている ！
いわば、日本全体がこうした「利権まみれ」の構造になっているのだ。
真の財政改革とは、財政の利権構造を破壊することだ。
そのことに気付かなければならない。
しかし、この意味での改革を実現することは、容易でない。
13 ）利権勢力の規模が極めて大きいから、
改革を実現する事は大変である ！
利権勢力の規模が極めて大きいからだ。
私は日本の選挙の構造を示してきたが、主権者全体の４分の１が、安倍自公勢力に投票している。
この４分の１勢力は、利権に群がる勢力であると見てよいだろう。
利権構造を維持するには、その利権のおこぼれに預かる裾野を、広げることが有効である。
裾野が広ければ広いほど、選挙に動員できる人数が増える。
14 ）自公政権下、議会過半数を獲得して、
利権政治を、大きく展開している ！
選挙で議会過半数を獲得すれば、利権政治を、大きく展開できることになる。
実際に、この構造で、日本の政治が支配されてしまっている。
地方においては、町内会レベルにまで、利権翼賛会のネットワークが広がっている。
地域住民は、おこぼれを頂戴するために、自公政治に協力してしまっているのだ。
利権に関わりを持たない人々は、選挙に行って、積極的に投票したいと思う候補者が、不在であるため、選挙に行かなくなってしまう。
15 ）利権に関わらない人々は、政治に
無関心になって、投票を棄権する人が多い ！
財政資金は、利権支出として、特定の利権勢力に流されてゆくが、利権に関わらない人々は、そのことで、とりたてて実害を感じることも少ないので、そのまま放置してしまう。
結果として、巨大な国会財政が、特定の利権勢力、利権複合体によって私物化されてしまっている。
塚田一郎国交副大臣は、事実をありのままに発言したから、辞職に追い込まれた。
塚田氏が、問題になる発言をしなければ、問題は誰にも発覚せず、そのまま進行する。
16 ）塚田副大臣の「忖度発言」は、
自公政権の利権政治を明確化した ！
こちらの方がより怖い。これが、日本全体に蔓延している。
塚田氏の忖度発言の処理で、重要なことは、この予算を凍結することだ。
安倍首相、麻生財務相の意向を忖度して、予算配分が行われたことが、問題視されて、塚田氏が辞任した以上、そのようなプロセスを経て、決定された予算は、正当性を持たない。
塚田氏の発言が問題となり、その責任で、塚田氏が辞任したのに、肝心の予算が、そのまま執行されるのは、論理的に整合性を持たない。
17 ）国民全員が選挙の投票に参加して、
利権政治刷新に努力すべきである ！
重大な問題は、日本の財政全体が、この種の利権化、私物化によって歪められているという事実だ。
利権化、私物化が、最大の財政構造問題なのだ。
利権にまみれた、日本財政の根本的な洗濯が、必要不可欠だ。
そのために、主権者が全員、選挙に行って、議会の構成を刷新する必要がある。
本日の選挙に、必ず足を運ばねばならない。
（参考資料）
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/13より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、森友・加計・スパコン疑惑等、
すべてに、腐敗臭が漂っている ！
下町ボブスレー、瑞穂の國記念小學院、加計学園獣医学部新設、スパコン・ペジー社企業による、農地取得（養父市・オリックス）農地株式会社による、取得、家事支援外国人受入事業（神奈川県・パソナ）、これらのすべてに、腐敗臭が漂っている。「薄汚れた政治」である。
共通点は何か。すべてが、政官業癒着・自公政権下、安倍晋三氏の私的な関係を基本に置いて、国家が、自公政権と癒着している人物に、さまざまな利益供与、便宜供与を行っている。
◆平等、公平であるべき行政が、自公政権下、
その基本が歪められている ！
行政は、本来、平等、公平でなければならない。自公政権下、その行政の基本が歪められている。
東京都大田区の中小企業が、ボブスレーの制作に取り組み、これを、ジャマイカのナショナルチームが、使用することになっていたが、韓国の平昌五輪に際して、ジャマイカは、日本製のボブスレーを使用しないことを決めた。
昨年１２月の欧州遠征で、日本製のボブスレーが、配送のトラブルで、届けられなかった際、ジャマイカのチームが、ラトビアのＢＴＣ社製のソリを、調達した。
◆「薄汚れた」利権まみれの政治が、
安倍政治の最大の特徴・本質である ！
これが、安倍政治の最大の特徴である。
加計学園による獣医学部新設許可について、前川喜平前文部科学事務次官が「行政の公平性、平等性が歪められている」と指摘したが、まさにこれが安倍政治の最大の問題なのだ。
政治の私物化、政治の利権化、政治の腐敗化の罪は果てしなく大きい。
この腐った政治を日本の主権者は一刻も早く排除するべきである。
森友学園の籠池泰典氏（右翼として安倍首相と同志）について安倍首相は、「「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」だと国会で述べた。
◆森友学園の籠池泰典氏の教育思想を安倍夫人は
褒めていたと、首相が答弁した ！
また、森友学園が運営する幼稚園について、「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は、素晴らしいという話を聞いております」とも述べている。
その妻である安倍昭恵氏は森友学園で３度の講演を行い、新設小学校である「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長にも就任している。さらに、新設小学校建設に対して、100万円の寄付を行ったとも言われている。
そして、名誉校長就任後に、籠池泰典理事長から相談を受けて、公務員の秘書である谷査恵子氏に指示をして、学校用地問題について財務省と折衝をさせたと見られている。
◆財務省は、安倍首相夫人が名誉校長に就任している事
を踏まえて、時価約10 億円の国有地を激安売却した ！
財務省は、安倍昭恵氏が名誉校長に就任していることを踏まえて、時価約１０億円の国有地を、たったの２００万円で払い下げたと見られている。
２００万円での売却決定に際しては、森友学園の籠池泰典氏夫妻と事前に価格交渉を行ったことも各種証拠から、ほぼ裏付けられている。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9 億5600万円が、1 億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011 年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13 億3176万円の国有地を超激安224万円（1 億3400万円―1 億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆安倍首相夫妻が、国有地を激安売却に関与して
いれば、首相を辞任すると答弁した ！
安倍首相は、昨年２月１７日の衆議院予算委員会審議で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は、総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」と明言している。
さらに、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と明言している。
◆森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑に、
安倍首相夫人の関与は明白である ！
森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑は、疑惑の段階を超えて不正が確定する状況にあるが、この不正払下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることも、動かしがたい事実であると判断される状況にある。
したがって、いまどうしても必要なことは、安倍昭恵氏が国会で説明することだ。
籠池泰典氏に対しては、安倍首相が主導して証人喚問を実現している。
その籠池泰典氏は、不当な詐欺罪容疑で逮捕、起訴され、半年以上もの間、接見交通権も奪われたままで勾留され続けている。―以下省略―
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