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狐と狸、白アリ、コバンザメが、安倍首相一族の正体である ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/04より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）利益供与でない、社会保障支出は、官僚機構
と利権政治勢力は、この種の財政支出を削減したがる ！
これに対して、社会保障支出は、正反対の性格を持つ。
年金も医療費の公的支出も、介護関連支出も、基本的に創設された制度によって自動的に支出される。
要介護度の認定など、若干の人為的決定に委ねられる部分はあるが、基本的には、制度＝プログラムによって支出が決まる。
だから、官僚機構と利権政治勢力は、この種の財政支出を嫌う。
利益誘導できないからだ。
12 ）自公は、社会保障支出を受け取る主権者を、
利権政治勢力の支持者と考えない ！
社会保障支出を受け取る主権者は、選挙の際に、利権政治勢力に投票する存在であると、期待されていない。
生活保護の支給も、その受給者が、利権政治勢力に投票する可能性は、低いと見られている。
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、だから、そのような支出は、切り込むのだ。
官僚機構の住人は、シロアリ、利益誘導を行う利権政治勢力の住人は、キツネとタヌキとメギツネである。そして、財政支出のおこぼれに、群がる人々がいる。これが、コバンザメだ。
13 ）日本財政は、利権政治屋・利権官僚
・従属の者によって、食い荒らされている ！
日本財政は、タヌキとキツネとシロアリ（利権政治屋・利権官僚）、そして、コバンザメ（利権政治屋・利権官僚に従属の者）によって、食い荒らされている。
財政支出のなかの「利権支出」を切り、「社会保障支出」を拡充すれば、世界でも有数の社会保障水準を実現できる。
しかし、現実には、「利権支出」だけが肥大化して、「社会保障支出」がどんどん切り込まれている。
そのために、極めて貧困な社会保障しか実現していない。
14 ）「利権支出」を解消し、「裁量財政」から
「プログラム財政」への転換すべきである ！
「裁量財政」から「プログラム財政」への転換が求められている。
「利権財政」、「利益誘導政治」に賛成し、利権政治勢力に投票する人々が、全有権者の４分の１を占めている。
この人々が熱心に選挙活動をし、国会議席の７割を占有して、利権まみれ政治を実現している。
全有権者の４分の１は、この政治を打破しようとしているが、一つにまとまらないために、国会議席の３割しか獲得できていない。
15 ）過半数の国民が、賢明になり、利権政治を
排除しようと決意すれば、政治改革できる ！
残りの半分の有権者が、こうした現実に気付き、利権政治を排除しようと立ち上がれば、たちどころに日本政治は変わる。
腐敗しきった、いまの安倍政治を一刻も早、く排除するために力を合わせよう。
（参考資料）
国家権力に服従する、国民の形成を目指すのが、安倍内閣である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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１）自民党政権・自公政権下、権力による
真っ赤な嘘がまかり通っている ！
植草一秀著：『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書、税込み907円）、
https://amzn.to/2KtGR6k：の発売が開始された。ぜひご高読賜りたい。
アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。
この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。
国民は国家に騙されている。
〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。
２）安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機１２３便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
３）国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。
第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。
「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。
４）民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。
国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、ＰＦＩ法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。
５）安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
６）長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
７）安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である ！
これらの施策は、グローバルに活動を広げる、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。
これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。
この政治を刷新しなければならない。原発を全面廃止し、集団的自衛権の行使を認めない。
弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。ハガタカファーストのＴＰＰプラスを全面的に排除する。
そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。政治の大転換が求められている。
８）日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
９）政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
―以下省略―
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