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利益供与される大企業等は、自公や自公議員への献金者である ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/04より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）「発言した内容は、事実ではなかった」の
釈明が通用すれば、日本は、無法地帯に陥る ！
このような発言を、「発言した内容は、事実ではなかった」の一言で済ませてよいということになれば、この国は、無法地帯に陥ることになる。
現に、安倍首相の周辺は、「完全な無法地帯」と化しているから、そのこととは整合的と言えるのかも知れない。しかし、こんなことを認めて良いわけがない。塚田副大臣は、即刻罷免される必要がある。
７）塚田副大臣の異常な釈明を容認すれば、
野党もメディアも、存在意義がない ！
これを放置するなら、野党もメディアも、存在意義がないと言って過言でない。
この事案は、日本財政の本質を示す重要事例である。
「首相の地元のインフラだから整備する」という話は、「敵対勢力の議員が多い地域のインフラは、整備しない」ことを意味するものだ。現実に、日本の財政資金の支出状況は、こうした政治の恣意、私物化を如実に表している。
インフラ整備の地域間格差は、財政私物化の結果を反映するものだ。
日本財政の最大の問題は、財政資金を、「利益誘導」に用いていることなのだ。
８）財政支出の多くが、与党支援者への
「利益誘導」・利益供与に使われる ！
財政支出の多くが、与党自公支援者への利益供与に使われる。
地方自治体が、観光振興と称して無料配布する道路地図入りパンフレットや飲食店案内宿泊施設案内を掲載した豪華冊子を製作する。パンフレットや冊子の制作を担当するのは、地方自治体の外郭団体で、地方公務員の天下り先である。
この外郭団体から、印刷業務の発注を受ける事業者は、自公両党や自公議員への献金者である。
９）利益供与される大企業等は、自公や自公議員への献金者である ！
もちろん、飲食業組合、旅館業組合が、自公や自公議員への献金者である。
財政支出は、このように使われる。こんなことを財政活動でやる必要がない。
「小さな政府」とか、「市場原理」というなら、観光事業は、民間企業が自分たちの力で行えば良いのである。
しかし、官僚機構と利権政治屋は、この種の財政支出だけを好むのだ。
もちろん、インフラも同じだ。道路、橋、堤防、港湾、空港など、すべてが同じだ。
大規模公共事業は、インフラを提供するという機能以外に、土木建設事業者に、仕事を与えるという機能を持つ。
10 ）土木建設事業は、入札では、談合が繰り返され、
企業の超過利潤は、政治屋に献金される ！
入札では、実質的な談合が繰り返され、企業の超過利潤は、政治屋に「キックバック」される。
財政再建と言いながら、利権支出を切ることは、断固拒否する。
自民党政権・自公政権下、これが、官僚機構と利権政治勢力の基本姿勢である。
財政支出は、選挙の際に、この利権政治勢力に投票する者にだけ振り向ける。
そのような操作をできる財政支出が、「裁量支出」なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/13より抜粋・転載）
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１）〜８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）森友学園の籠池泰典氏の教育思想を安倍夫人は
褒めていたと、首相が答弁した ！
また、森友学園が運営する幼稚園について、「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は、素晴らしいという話を聞いております」とも述べている。
その妻である安倍昭恵氏は森友学園で３度の講演を行い、新設小学校である「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長にも就任している。さらに、新設小学校建設に対して、100 万円の寄付を行ったとも言われている。
そして、名誉校長就任後に、籠池泰典理事長から相談を受けて、公務員の秘書である谷査恵子氏に指示をして、学校用地問題について財務省と折衝をさせたと見られている。
10 ）財務省は、安倍首相夫人が名誉校長に就任している事
を踏まえて、時価約10億円の国有地を激安売却した ！
財務省は、安倍昭恵氏が名誉校長に就任していることを踏まえて、時価約１０億円の国有地を、たったの２００万円で払い下げたと見られている。
２００万円での売却決定に際しては、森友学園の籠池泰典氏夫妻と事前に価格交渉を行ったことも各種証拠から、ほぼ裏付けられている。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011 年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13 億3176 万円の国有地を超激安224 万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
11 ）安倍首相夫妻が、国有地を激安売却に関与して
いれば、首相を辞任すると答弁した ！
安倍首相は、昨年２月１７日の衆議院予算委員会審議で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は、総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」と明言している。
さらに、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と明言している。
12 ）森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑に、
安倍首相夫人の関与は明白である ！
森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑は、疑惑の段階を超えて不正が確定する状況にあるが、この不正払下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることも、動かしがたい事実であると判断される状況にある。
したがって、いまどうしても必要なことは、安倍昭恵氏が国会で説明することだ。
籠池泰典氏に対しては、安倍首相が主導して証人喚問を実現している。
その籠池泰典氏は、不当な詐欺罪容疑で逮捕、起訴され、半年以上もの間、接見交通権も奪われたままで勾留され続けている。
13 ）籠池泰典氏は、不当な詐欺罪容疑で逮捕、
起訴され、半年以上も勾留され、人権侵害されている ！
恐ろしい人権侵害国家という日本の断面が浮き彫りになっている。
籠池泰典氏に対して証人喚問を実施したのであるから、当然のことながら、安倍昭恵氏に対しても証人喚問を実施するべきである。
今国会の最初の最大の課題が、この安倍昭恵氏証人喚問問題である。
国会では、財務省前理財局長の佐川宣寿氏の、国会招致が争点化している。
14 ）佐川前理財局長と安倍昭恵氏への証人喚問は、
当然実施するべきである ！
佐川氏の証人喚問も、当然実施するべきであるが、最大の核心は、安倍昭恵氏である。
ＮＨＫは、世論調査で佐川宣寿氏に対する国会招致の是非を尋ねているが、なぜ、安倍昭恵氏に対する国会招致の是非を問わないのか。
主権者の大多数が安倍昭恵氏の証人喚問に賛成するはずである。
安倍昭恵氏が森友学園の学校用地払い下げ問題に関係していたことを明らかにすれば、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めることになる。極めて重大かつ重要な問題なのだ。
安倍首相は「丁寧かつ真摯な説明をする」と約束しているのだから、安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶する理由がない。
15 ）与党が、安倍昭恵氏の証人喚問を拒否する
ならば、全ての国会審議を拒否すべきだ ！
野党は安倍昭恵氏の証人喚問を与党が受け入れなければ、すべての国会審議を拒否するとの強い姿勢を示すべきだ。
圧倒的多数の主権者国民は、野党のこの姿勢を全面的に支持するだろう。
安倍政権が推進する「特区政策」では、オリックスの子会社が株式会社として農地を取得することが実行されている。
神奈川県では、パソナが、家事代行サービスへの、外国人労働者の受け入れ事業の事業者に、選定されている。
16 ）外国人労働者の受け入れ事業の事業者に、
選定されている、パソナの会長は、安倍政権と
癒着の竹中平蔵氏である ！
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