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多数の若者は すぐ騙される、何故ならすぐ信じるから ！
自民党体制・自公体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/03より抜粋・転載）
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１）新元号「令和」が発表されたが、全体として、お粗末感がある ！
２）新元号の説明に、安倍首相が、しゃしゃり
出てきて、会見を開く必要などない ！
３）「令和」を元号に決めたが、「和」は、
命令によって、創り上げるものではない ！
４）支持率上昇報道等、新元号発表、
改元のすべてが、「政治利用」されている ！
５）安倍政権の狙いは、選挙の投票率を引き下げることにある ！
６）自公が選挙で勝利するために、低投票率を狙っている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）国民は、メディアの情報操作、情報誘導を、見破るべきだ ！
主権者国民は、安倍政権の家来・メディアの情報操作、情報誘導を、見破らねばならない。
トランプ大統領が指摘するように、フェイクニュース（虚偽の情報でつくられたニュースのこと）が、蔓延している。
フェイクニュースが蔓延するなかで、問われるのが、主権者の側の選別眼である。
メディアリテラシーという言葉も使われるが、メディア情報の本当とウソを見分ける能力を、主権者が保持することが大切だ。
この点で日本の主権者の評点は、世界最低水準と言われている。
８）「だまされやすさ」ランキングで、日本国民は、世界のトップクラスである ！
「だまされやすさ」ランキングで、日本国民は、世界のトップだと見られているのだ。
アリストテレスは、次の言葉を遺している。「若者は簡単に騙される。何故なら、すぐに信じるからだ。」
若者にアベノミクスを信じ、安倍内閣を信じる者が多いと言われる。
彼らは、すぐに信じるから、簡単に騙される。
９）特に青年は、幅広く情報を収集し、自分の
頭でものごとを考える習慣を、身につけるべきだ ！
「いまの若者は」と言うつもりはないが、若い人々は、安倍政権の家来・メディア情報を鵜呑みにせずに、幅広く情報を収集し、自分の頭でものごとを考える習慣を、身につけるべきだ。
塩野七生氏が『ルネサンスとは、何であったのか』：https://amzn.to/2WHHj5P
に記した言葉、「ルネサンスとはすべてを疑うこと」、の意味を見つめ直すべきである。
北海道、大阪、浜松で重要な選挙が行われている。
民間賭博場を特定事業者にだけ解禁、原発稼働、民営化という名の営利化、政治の利権化、という重要問題を徹底的に論じることが必要だ。
10 ）本来のマスコミは、選挙の争点に焦点を
当てて、賛否両論を徹底的に洗い出すべきだ ！
報道番組は、選挙の争点に焦点を当てて、賛否両論を徹底的に洗い出すべきだ。
これが本来のメディアの役割である。
ところが、公共放送であるはずのＮＨＫが、政治の重要争点を、一切取り扱わない。
安倍政権の家来・ＮＨＫは、政治とは無関係な話題に、延々と時間を注ぎ込む。
ＮＨＫの腐敗、退廃、荒廃が著しい。その原因は、安倍内閣にある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 報道の自由度ランキングとは ？
（www.sin-kaisha.jpより抜粋・転載）
国境なき記者団（Reporters Without Borders＝RWB）は、情報の自由、報道の自由を目的に、1985年にフランス・パリで設立された非政府組織です。戦争地域などで活動するジャーナリストの金銭的・物的支援や、拘束されたジャーナリストの救出、メディア攻撃に対する非難声明、情報の自由に対する攻撃の監視などの活動を行います。
国境なき記者団は世界各地の約130名の記者と協力して、欧州、アジア、中東、北アフリカ、およびアメリカの地域で、報道の自由に違反している情報を調査・収集し、「報道の自由度指数」に関する報告書を作成しています。報告書では各国のジャーナリストや法律家、人権活動家のアンケートに基づいて作成された「報道の自由度」をランキング化したものを毎年公表しており、今年は180の国・地域が対象となりました。
1-1 日本、イタリアに抜かれてG７最下位に ！
2017年「報道の自由度ランキング」では、1位ノルウェー、2位スウェーデン、3位フィンランド、4位デンマークなど北欧諸国が上位を独占しました。
また、6位にコスタリカ、8位にジャマイカがランクインするなど、中央アメリカの躍進も特徴的でした。東アジア地域では、台湾が最高で45位、韓国63位、日本72位、香港73位、中国176位、そして世界最下位の北朝鮮となりました。
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