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内閣支持率上昇報道等、新元号発表、改元のすべてが、「政治利用」されている ！
自公体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/03より抜粋・転載）
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１）新元号「令和」が発表されたが、全体として、お粗末感がある ！
新元号が発表されたが、全体としてお粗末感を拭えない。
新元号は、11時半に発表するとされながら、実際に発表されたのは、11時40分を回っていた。
予期せぬアクシデントが、発生したわけでもない。時報を告げるような正確さで、発表するべきだろう。
10分以上の遅れは、規律の乱れ、能力の欠如を表すものでしかない。
菅官房長官が、揮毫を掲げて新元号を発表したが、首相談話があるなら、併せてそれを代読すれば済む。
２）新元号の説明に、安倍首相が、しゃしゃり出てきて、
会見を開く必要などない ！
安倍首相が、しゃしゃり出てきて、会見を開く必要などない。
時間の連続性を遮断するのが、元号であり、そもそも元号は、君主が時間空間を支配するために用いてきたものであり、国民主権の現在の日本で、元号を使用すること自体が、適正でない。
天皇制と切り離して、元号を用いることを定めた、元号法に準拠して、元号を用いるなら、その制度に則って、粛々と作業を進めればよいだけのことだった。
揮毫の文字も「平成」の方が、はるかに良かった印象だ。
３）「令和」を元号に決めたが、「和」は、
命令によって、創り上げるものではない ！
「令和」とされたが、「令」は、「命令」の「令」、「巧言令色」の「令」である。
「和」は、命令によって、創り上げるものではない。
「和」は、人々の自発的な行動によって、創り上げられるものである。
最大の「お粗末」は、元号騒ぎで、内閣支持率が上昇したと、発表されたことだ。
内閣支持率が、上昇したわけではないのだろう。
内閣支持率が上昇したと、発表されただけのことである。
４）内閣支持率上昇報道等、新元号発表、
改元のすべてが、「政治利用」されている ！
新元号発表、改元のすべてが、「政治利用」されている。
4月7日、4月21日に、統一地方選と衆院補選が、投開票日を迎える。
この日程を踏まえて、新元号発表、改元が設定されている。
その狙い通りに、情報空間を改元騒ぎが占有している。
その情報空間の占拠も、主権者の側の自発的なものではなく、政治権力が主要メディアに指令して実行させているものだ。
５）安倍政権の狙いは、選挙の投票率を引き下げることにある ！
狙いは選挙の投票率を引き下げることにある。
狙い通りに、投票率の引下げに成功すれば、メディアが流布している、自公サイド有利（大阪の場合は維新の有利）情報通りの結果を、引き出すことができる。
しかし、選挙の投票率が上昇すると、すべてが狂ってくる。
政治権力が、望む結果を引き出すには、低投票率が、必須の条件なのだ。
６）自公が選挙で勝利するために、低投票率を狙っている ！
低投票率を実現すれば、創作した選挙情勢情報、内閣支持率情報が、選挙結果と齟齬を来さない。
悪質な情報操作の実態が、露見せずに済むことになる。
着実にこの方向に事態が誘導されている。
メディアは、新元号に批判的な見解が、「少数意見」であるように、演出している。
人心が、新元号に批判的見解に対して、批判的になるように、誘導を試みている。
それは、取りも直さず、4月7日、4月21日に投開票日を迎える、選挙に向けての投票誘導工作なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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