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30 年間、消費税導入、消費税増税の正体は、
大企業・高額所得者への大減税だった ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/28より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。です。以下はその続きです。
８）7 月21 日・参議院議員通常選挙は、衆院が
解散されれば、「衆参ダブル選」が実施される ！
そして、7 月21日に、参議院議員通常選挙が実施される。
通常国会の会期末は、6 月26 日である。
この日に衆院が解散されれば、7月21日に、「衆参ダブル選」が実施されることになる。
この可能性を否定し切れない。
この7 月21日こそ、2019 年・政治決戦の本丸になると考えられる。
この選挙で、圧倒的な民意を示す必要がある。最重要のテーマは、消費税問題だ。
安倍内閣は、消費税率を、2019 年10月に、10％に引き上げる方針を示している。
９）消費税増税に突き進めば、
日本経済は、深刻な不況に突入する ！
消費税増税に突き進めば、日本経済は、深刻な不況に突入することになる。
この愚策を排除しなければならないが、日本の主権者が認識するべきことは、消費税は、増税を中止するだけでなく、消費税を減税する必要があることだ。
消費税率をまずは、5 ％に引き下げる。
10 ）野党は、消費税率をまずは、5 ％に引き下げ
を明示して、2019 年・政治決戦を戦うべきだ ！
この旗を掲げて、2019 年・政治決戦を戦うべきである。
主権者がこの政策を明示し、この公約を明示する候補者に投票を集中させる。
消費税問題を最重要争点にする必要がある。
ところが、現時点で消費税減税を明確に掲げる候補者が極めて少ない。
自由党共同代表の山本太郎参議院議員が、消費税率を5％に引き下げる政策共闘を提案している。素晴らしい提案である。消費税が導入されて、30 年の時間が経過する。
11 ）30 年間、消費税導入、消費税増税の正体
は、大企業・高額所得者への大減税だった ！
この30 年間に、消費税導入、消費税増税の結果として、財政活動が人々の幸せを生み出してきたなら、消費税減税を、唱える必要はないだろう。しかし、消費税が導入されてからの30年間、そのような現実は、まったく生じてこなかった。
「幸福の増税論」などという言葉があるが、現実には、「不幸の増税論」、「悪夢の増税論」しか存在しない。消費税負担は、所得の少ない人々の生活を直撃する。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
Ⅳ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）
･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12 月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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