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野党が北海道知事選に勝利する事が、2019 年・政治決戦に勢いをつける ！
自民党体制・自公体制の国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/28より抜粋・転載）
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１）北海道知事選が与野党対決、大阪では、
維新政治の是非が問われる選挙だ ！
2019年・政治決戦が、4月7日に、第一弾の投開票日を迎える。
北海道知事選が与野党対決の図式で展開されている。
大阪では、維新政治の是非が問われるダブル選が展開されている。
浜松市長選で、浜松市の主権者は、水道民営化について判断を示すべきだ。
候補者は、水道民営化の是非を明示する必要がある。
２）維新政治の「民営化」・「小さな政府」の正体
は、公的事業の「営利化」・「社会保障の切り捨て」だ ！
維新政治は「民営化」、「小さな政府」の言葉を多用するが、その真意は公的事業の「営利化」、「社会保障の切り捨て」であることを認識する必要がある。
2019 年政治決戦で、日本政治の流れを変えなければならない。
北海道知事選で、野党統一候補の勝利を、勝ち取らなければならない。
３）野党が北海増知事選に勝利する事が、
2019 年・政治決戦に勢いをつける ！
この北海増知事選に勝利することが、2019年・政治決戦に勢いをつける原動力になる。
大阪では、「営利化」、「社会保障切り捨て」の政治に、ＮＯの意思を明示するべきだ。
大阪の選挙が「維新政治の是非」を問うかたちになったことは、分かりやすい。
「営利化」、「社会保障切り捨て」は、安倍政治と完全に共通する。
４）安倍内閣は、大阪ダブル選での、維新勢力
の勝利を期待している可能性大だ ！
安倍内閣は、大阪ダブル選での、維新勢力の勝利を期待しているだろうが、主権者は、その希望を挫（くじ）く必要がある。浜松では、前市長が、上下水道の民営化を推進してきた。
上下水道という、市民にとっての最重要インフラを、外資に委ねる必要はない。
市民の命の源であるから、公的管理下に置いて、事業の効率化を追求するべきである。
浜松市の主権者は、水道民営化反対の公約を明示する、候補者のなかから、次期市長を選択するべきである。4月21日には、第2弾の選挙投開票日が到来する。
５）沖縄3 区は、4 月21 日に、
衆議院の補欠選挙が実施される ！
沖縄3区は、玉城デニー前衆議院議員が、沖縄県知事選出馬のために、議員辞職した。
このことに伴い、4 月21日に、補欠選挙が実施される。
玉城デニー氏は、辺野古米軍基地建設反対の公約を明示して、見事に沖縄県知事選に圧勝した。
玉城知事は、知事に就任すると、間髪を開けずに、辺野古埋め立ての是非を問う、県民投票を実施した。玉城知事は、見事な行動力である。
６）県民投票総数の72 ％が、辺野古埋め立て
反対の意思を示す、圧倒的な結果を得た ！
紆余曲折があったが、沖縄全県で県民投票が実施され、投票総数の72％が、辺野古埋め立て反対の意思を示す圧倒的な結果を得た。投票率は、52 ％に達し、沖縄の主権者全体の38％が、辺野古埋め立て反対の意思を明示した。
安倍内閣は、国会での「数の力」を頼りに横暴な政権運営を展開しているが、衆院総選挙の比例代表選で、安倍自公が獲得した投票は、全有権者の25 ％に満たない。
７）自民党単独では、絶対得票率は、18 ％弱なのに、
辺野古埋め立て反対の県民の意思を無視している ！
安倍自民党単独では、絶対得票率は、18 ％弱でしかない。
この事実と比較して、沖縄での県民投票結果は、辺野古埋め立て反対の沖縄県民の意思を鮮明に示すものである。
安倍内閣が、民主主義を重んじるなら、県民投票後の埋め立て工事強行は、あり得ない。
沖縄3区の補欠選挙で、沖縄の主権者は、この意思の明示を貫くべきだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2 に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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