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消費税の問題を、真剣にそして深刻に考えよう ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/25より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）法人税・所得税が1年で13兆円減税され、消費税は14兆円増加した ！
それにもかかわらず、法人税が９兆円減税されて、消費税が１４兆円増税された。
その結果として、極めて深刻な「貧困問題」が発生している。
どのような政治を目指すのかについては議論がある。
政治哲学の問題と言ってもよいだろう。
経済政策の基本スタンスは大きく二つに分類できる。
12 ）経済政策の基本スタンスは、リバタリアニズム
とリベラリズムの二つに分類できる ！
ひとつは、経済活動の結果に、政府は介入するべきでないとする思想・哲学に基づくもの。
この思想・哲学を、リバタリアニズム（個人の自由権を絶対的に重視し、それに制約を加える国家の役割を最小限度にとどめようとする自由至上主義の思想。）と表現することもできる。
いまひとつは、経済活動の結果に、政府は一定の介入をするべきだ、との思想・哲学に基づくもの。
この思想・哲学をリベラリズムと表現できる。
＊補足説明：リベラリズム＝【自由主義】
個人の価値や人格の尊厳性を重んじ、人間の自由な思想・活動を可能な限り保障しようとする立場。政治的には、市民的自由の擁護・拡大、経済的には自由放任主義の主張としてあらわれる。市民革命期、新興ブルジョアジーのイデオロギーとして登場。リベラリズム。
ただし、リベラリズムは、結果における平等を図るものではない。
13 ）リベラリズムは、経済力の大きいものに、
大きな負担を求めて、最低保障ラインを引き上げる ！
経済力の大きいものに、相対的に大きな負担を求めて、最低保障ラインを引き上げる、というものだ。
その実現を、政府の役割と位置付ける。
どのような政治を実現するのかを決めるのは、主権者である。
主権者が判断して、現実の政策路線が、決定されねばならない。
だからこそ、選挙における争点に、経済政策問題を、明示する必要がある。
14 ）リバタリアニズムは、人間界も基本は、
弱肉強食なのだとする世界観だ ！
リバタリアニズムの根底には、自然界は、弱肉強食であるとの世界観がある。
人間界も基本は、弱肉強食なのだとする世界観だ。
だから、経済活動の結果をならすために、政府が介入するのは、おかしいと判断する。
これに対して、リベラリズムの発想の原点には、競争に向かう出発点において、大きなハンディキャップが存在していることを踏まえれば、結果における一定の調整が、必要であると考える。
15 ）リベラリズムの立場に立つなら、
消費税増税は容認できない ！
リベラリズムの立場に立つなら、消費税増税は容認できない。
消費税を減税し、法人の負担、富裕層の所得税負担を適正化するべきということになる。
現時点では、山本太郎参議院議員だけが、消費税減税を唱えている。
共産党は、消費税増税に反対しているが、消費税減税にまで踏み込んでいない。
旧民主党勢力は、消費税増税を主導した、過去を引きずっている。
だからこそ、主権者が主導して、「消費税減税」を公約に明示する、政治勢力を全面支援する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）
･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：
：40 年前は、2.2だ った。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権
の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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