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所得の格差を是正する機能に反するのが、消費税制である ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/25より抜粋・転載）
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１）国会の政治活動の中核は、財政活動である ！
２）財政活動は、政治の最重要の機能である ！
３）最重要の財政問題は、財政資金
を何に、どのように投入するのかだ ！
４）2019 年・政治決戦においては、税の
問題に焦点を当てる必要がある ！
５）旧民主党が消費税増税を主導したため、
消費税増税の問題が、脇に置かれている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）財政支出のあり方・消費税問題に
対する論議を徹底的に深めるべきだ ！
財政支出のあり方をも含めて、消費税問題に対する論議を徹底的に深めることが必要不可欠だ。
結論を先に示すなら、消費税は増税ではなく、減税するべきだ。
明確に「消費税減税」、そして「消費税廃止へ」の方針を打ち出す必要がある。
所得税と消費税を比較すれば、その違いは明白だ。
所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯を考えると、子の年齢によって若干の相違があるが、片働きの場合、年収約350万円までは無税だ。
７）消費税の場合、所得がゼロの個人も、100 億円の個人も、同じ８ ％だ ！
この収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。この収入以下の者は無税である。
ところが、消費税の場合、所得がゼロの個人、子どもから高齢者まで、すべての国民に８％の税率で課税される。所得が、100億円の個人も適用される税率は、同じ８％だ。
財政の最重要機能は、所得再分配機能であると、私は考える。
経済活動の結果がもたらす、格差を是正する機能を、財政が有している。
８）所得の格差を是正する機能に反するのが、消費税制である ！
この格差を是正する機能に反するのが、消費税制なのだ。
「幸福の増税論」などという、言葉が流布されるが、「不幸を拡大させる税制」でしかない。
盤石の社会保障制度が、整備されている国で、消費税制度が存在することは、是認できる。
しかし、日本では、その社会保障制度が貧困で、かつ、その貧困な社会保障制度自体が、破壊の対象とされているのだ。
2019 年・政治決戦では、明確に消費税減税を、公約に掲げる勢力が、登場しなければならない。
これが「ガーベラ推薦」の第一条件になる。
９）「消費税減税」を明示する、政治勢力の確立を目指すべきである ！
参院選に向けて、「消費税減税」を明示する、政治勢力の確立を目指す。
消費税が導入された、1989 年度と2016 年度の税収構造の比較を示してきた。
この事実を、すべての国民が、知る必要がある。
1月13日に、「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」と題する講演をした。
https://bit.ly/2DaAnY7：こちらの動画をぜひご高覧賜りたい。
また、３月２日のオールジャパン総決起集会で、「ガーベラ革命で、共生社会を実現しよう」のタイトルで話をさせていただいた。
https://bit.ly/2Tqh5H1：こちらの動画もご高覧賜りたい。
10 ）国税収入規模は、法人税・所得税が大減税
されたため、1989 年度と2016 年度はほぼ同額である ！
国税収入規模は、1989年度が５４．９兆円、2016 年度が５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは税収構成である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、
法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加という変化が生じたのだ。
法人税は、2007 年の政府税制調査会が、「法人税減税の必要なし」と結論づけたものである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ アベノミクスの正体は、米国・大資本の利益増大を推進するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
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◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が
決定して、指令したものなのだ ！
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、
全国各地で、水道が民営化されようとしている ！
水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。
その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。
そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。
2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。
◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化
した事例には、枚挙に暇がない ！
しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。
パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。
水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。
そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。
◆インフラ整備の財源を公債発行しても、
資産が生み出されるから問題ない ！
債務が生じるが，その債務に見合う資産が生み出されるからだ。
その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。
公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を運営すればよいだけのことだ。公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。
公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすればよい。
これが確立されれば効率性が低下することはない。
―以下省略―
Ⅱ 企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018 年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
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