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反安倍政治の政策を明示して、投票に行く国民を増大させる事が重要である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/23より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政治を刷新する戦術・答えは、二つに要約できる ！
安倍政治を刷新するの戦術・答えは、二つに要約できる。
第一は、政策を軸に「反自公」の結集を図ること。
第二は、選挙に行っていない、５割の有権者を、選挙に引き戻すこと。これが基本になる。
自公と類似した勢力（隠れ自民党）には、自公の側に行ってもらった方がよい。
＊補足説明：
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
得票率：2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）だった。
原発、戦争法制、経済政策で、自公と類似した勢力が、政権を獲得しても、政治の基本方向は変わらない。野党は、反安倍政治の政策を基軸にしなければ、野党としての意味がない。
７）反安倍政治の政策を明示して、投票に行く国民を増大させる事が重要である ！
政策で「反自公」を明確にしたときに、政権を奪還できるのか、という疑問がすぐに提示される。
選挙に行く半分の主権者のなかで考えると、これで政権を取ることは、難しいということになる。
しかし、選挙に行っていない、半分の主権者に目を広げれば、答えはまったく変わる。
選挙に行っていない半分の主権者に、訴えかける行動が必要なのだ。
既存の野党に期待することが難しければ、主権者が主導して、「主権者新党」を創設するしかない。
８）「消費税率5％への引き下げ」を、全面に掲げて、
投票率を向上させる闘いが重要だ ！
2019 年・政治決戦に向けて、「消費税率5 ％への引き下げ」を、全面に掲げて、この公約を明示する候補者に、投票を集中させる。既存政党所属の候補者でも構わない。
安倍政治を刷新するためには、主権者主導で、選挙を戦うしかない。
４月７日投開票を迎える、統一地方選第一弾では、北海道知事選、大阪ダブル選、が焦点だ。
全国の知事選で唯一、北海道だけが、与野党対決型の選挙になる。
９）北海道知事選で、野党陣営が勝利する事の意味は、限りなく大きい ！
北海道知事選で、野党陣営が勝利することの意味は、限りなく大きい。
この選挙に全力を注がなければならない。
大阪ダブル選は、「民営化」という名の「営利化路線」に突き進む、「維新政治」に、主権者が審判を下す選挙になる。
自公推薦候補を、共産党が自主支援することを、批判する向きがあるが、批判しているのは「営利化推進者」だけである。
「民営化」という名の、「営利化利権」勢力に対する闘いには、大きな意味がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
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