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近い将来、米軍・海兵隊の沖縄駐留の必要性は、消滅している可能性が高い ！
冷戦の終結後、海外の米軍基地・安倍政権の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/18より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）沖縄のことは沖縄が決めるが、
地方自治の基本である ！
この県民大会を受けて、3月19日、オール沖縄会議共同代表の稲嶺進氏と高里鈴代氏、ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏が大会決議を携えて上京し、国政野党の県選出国会議員らと共に政府への要請行動を展開する。沖縄のことは沖縄が決める。これが地方自治の基本である。
これまでの国政選挙、首長選、市町議会選挙で、辺野古米軍基地建設反対の住民意思は繰り返し示されてきた。しかし、基地問題だけを争点とする選挙ではないとの主張も存在した。
このことから、辺野古埋め立ての是非に絞って県民投票が実施されたのだ。
選択肢も賛成、反対の二択では、多様な住民意思が反映されないとの主張があったことを踏まえ、「どちらでもない」を含む三択とされた。
12 ）沖縄県民の投票者のうちの72％が、
辺野古に反対票を投じた ！
結果は、住民投票に有権者の52％が参加し、そのうちの72％が反対票を投じた。
全有権者に占める反対票を投じた人の比率は、38％に達した。
安倍内閣の関係者は、「全有権者の62％が辺野古埋め立て反対ではなかった」とコメントしたが、このコメントは安倍内閣を直撃するものだ。
2017 年10月総選挙での比例代表選挙得票状況を見ると、投票に参加した主権者は全体の54％。
そのうち、46 ％が、自公に投票した。
13 ）2017 年10 月総選挙で、全有権者に
占める自公への投票者の比率は、25％だった ！
全有権者に占める自公への投票者の比率は、25％だった。
安倍内閣関係者の声を用いれば、「全有権者の75％が安倍内閣支持ではなかった」ということになる。
辺野古埋め立て反対の住民投票を否定するなら、その前に、安倍内閣を強く否定しなければならないことになる。
投票総数の72 ％が、辺野古埋め立て反対であった事実は、限りなく重い。
安倍内閣は、一刻も早い普天間の危険性除去と言うが、いつ危険性を除去できると言うのだ。
最低でも13 年、恐らく15 年はかかる。
14 ）近い将来、米軍・海兵隊の沖縄駐留の
必要性は、消滅している可能性が高い ！
その間に、米軍の編成は激変し、海兵隊の沖縄駐留の必要性は、消滅している可能性が高い。
辺野古に米軍基地を建設せずに、普天間基地を閉鎖する方策を、検討するのが筋である。
その努力を注がずに、沖縄県民の意思を踏みにじって、「普天間の危険性除去」を唱え続ける姿勢には、為政者としての誠実さも真摯さも存在しない。
宮城県議会は、原発立地自治体が、原発稼働推進である事情を、重く捉えろとの主張を強く示したが、これは単に、原発の危険性が、金で処理されているだけのことだ。
15 ）原発の危険性を目先の金銭で解決しよう
とする、姿勢自体が根本的に間違っている ！
一国の存立を危うくする問題を、目先の金銭で解決しようとする姿勢自体が根本的に間違っている。
フクシマ事故だけで処理費用が80 兆円に達するとの試算も示されている。
原発のような問題を目先の金銭で処理しようとする姿勢が、未来の子孫に途方もないツケを回すことを考えない者は政治家失格であると言わざるを得ない。
(参考資料)
Ⅰ 冷戦の終結
（www.kyoritsu-wu.ac.jpより抜粋・転載）
【冷戦の終結を宣言】
1989年12月 ―― 地中海に浮かぶ島国・マルタ で、米ソ首脳会談が行われる。
この会談に出席したのは、右写真のブッシュ米大統領（左）と、ゴルバチョフ・ソ連書記長(右）である。 この会談で、両首脳は、「米ソ関係は新しい時代に入り、冷戦は終結した 」 と宣言した。 これにより、冷戦は過去のものとなり、その後の国際関係に大きな影響を与えた。
Ⅱ 米軍、海外70 基地を削減 ！ 世界41カ国に517、最多は日本の121
（www.okinawatimes.co.jp：2018年9月7日 12:12より抜粋・転載）
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がこのほど公表した、2017米国会計年度基地構造報告書（2016年9月末時点）によると、米国外にある米軍基地・施設数は、計517で、前年度に比べて、70削減されていることが、５日までに分かった。2007年度の米軍基地・施設数は、計823で、10年間で、37％減少したことになる。
同省が所有する基地・施設数は、米国内50州に4166（陸軍1588、海軍787、空軍1528、海兵隊172、ワシントン本部管理部91）、グアム準州など八つの米領に、110（陸軍39、海軍62、空軍9）だった。
海外の基地・施設数は、41カ国に、517（陸軍199、海軍125、空軍170、海兵隊23）で、陸軍は、前年度比で56減り、海軍は3減、空軍は、12の減少となった。海兵隊は、1増となった。
海外で最も多いのは、日本の121（前年度比1減）で、資産評価額は、775億7270万ドル（約8兆6114億円）。
次いでドイツの120（同61減）で評価額は、517億8460万ドル（5兆7486億円）、韓国の78（同5減）で、229億1140万ドル（2兆5434億円）などとなり、日本が、数・資産価値ともに、ドイツを大きく上回っている。
報告書は、米国防総省が、会計年度ごとに米議会へ提出していたが、トランプ政権発足後は作業が遅れ、２年半ぶりの公表となった。
Ⅲ 安倍政権：歯止めなき防衛費、国内防衛産業
機関銃価格、米国の7 倍で購入 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年11月21日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：「日本は米国の七倍の値段で買っている」
今年四月、財務省で開かれた財政制度等審議会の分科会。葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長や永易（ながやす）克典・三菱ＵＦＪ銀行特別顧問ら経済界の大物委員の前で、主計局防衛係の内野洋次郎主計官が説明した。
やり玉に挙がったのは住友重機械工業がライセンス生産する軽機関銃「ＭＩＮＩＭＩ（ミニミ）」。ベルギーの銃器メーカー「ＦＮハースタル」が開発、一分間に七百五十～千発撃つことができる。住友重機はハースタル社にライセンス料を払って設計図を購入、部品製造から組立まで行う。
自衛隊はＭＩＮＩＭＩを一九九三年度から購入し始め、陸・海・空で約五千丁を保有する。以前は毎年二百丁前後調達していたが、二〇一三年に機関銃の試験データ改ざんが発覚した以降は大幅に減少。一七年度は四十八丁だった。
調達数の減少に伴い、単価が高騰した。同じライセンス生産をしている米国が一丁四十六万円、オーストラリアが四十九万円なのに対し、日本は三百二十七万円と七倍前後だ。
「さすがに納税者は許さないでしょう」。日本の防衛産業界に広い人脈を持つ関係者はため息交じりに漏らす。住友重機の担当者は財務省の指摘にはコメントせず、「今後も企業努力を重ねていく」と話した。
日本の防衛装備品が高額になる大きな要因の一つが「原価計算方式」。装備品は市場価格がないため、メーカー側が材料費や加工費などの原価を積み上げ、そこへ防衛省が一定の利益を上乗せして価格が決まる。利益率は製造業の平均を基にしており、関係者は「おおむね６％弱」と言う。
「原価が増えれば利益も膨らむ構造になっており、企業が自主的に原価を下げる方向には向きにくい。そうした問題点は以前から認識していた」。防衛装備庁の担当者はそう話す。
コスト意識が働きにくいだけでなく、原価を水増しして過大請求する事件も後を絶たない。最近十年間の主な事例でも、三菱電機の二百四十八億円など十三社で計四百九十五億円の過大請求が発覚。国庫に返納するとともに多額の違約金を支払っている。
装備庁は抜き打ち調査を増やしたが、二〇一六年度の契約実績は約六千七百件、二兆円近くに上り、別の担当者は「検査する人がとても足りない」と言う。
防衛産業は専門性が高く自衛隊との関係は深い。防衛省と契約実績のある企業には毎年、自衛隊の一佐以上と本省課長相当以上の幹部だけで六十～八十人で天下る。自衛隊のある元幹部は「再就職先の企業が仕事を取るためにＯＢを連れて来ることはある」と話す。
防衛産業界から政界への献金も毎年多額に上る。防衛省の契約上位十社のうち八社は一六年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計一億三千二百八十万円という多額の献金をしている。八社の一六年度の受注額は地方分を除いて八千八百五十一億円と、全体のほぼ半分を占める。
改善されない高コストや繰り返される水増し請求。財務省幹部は「防衛産業というムラ社会で、競争力が落ちている」と指摘する。
その背後に政界と業界、防衛省・自衛隊のもたれ合いが浮かび上がる。
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