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反安倍政治の野党は、消費税率5％への引き下げを共通公約にすべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/17より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）本来、語るべきは、日本経済の幹の部分
なのだが、幹については語らない ！
語るべきは、幹の部分なのだが、幹については語らない。
幹に関する事実を示せば、１．経済成長率は超低迷、
２．労働者一人当たり実質賃金は、5 ％も減少
３．増加した雇用は 非正規74 ％ 正規26 ％、というものなのだ。
日本の正規・非正規の比率は、正規63 ％ 非正規37 ％だから、安倍内閣の下で、非正規比率が上昇の一途を辿っている。経済のパイが小さくなり、労働の取り分が減少し、減った労働分配を分け合う人数が増えただけなのだ。
12 ）安倍内閣の実態は、一般市民にとって、
これほど害の多い内閣はない ！
大資本にとってこれほど素晴らしい内閣はないが、一般市民にとってこれほど害の多い内閣はない。
まさに、「資本栄えて民亡ぶ」に突き進む内閣なのだ。
消費税増税を実施する場合には、金持ち優遇税制を縮小することになっていたが、完全に見送られた。
所得税の負担率は収入が１億円を超えると低下の一途を辿る。
富裕層の所得の大半が、利子配当および株式譲渡益の金融所得であり、この所得に対しては、20 ％の税率での分離課税が認められているため、所得税の税負担率が所得の増加に連れて低下するのだ。
13 ）高額所得者の金融所得は、20 ％の税率
の分離課税で、大減税されてきた ！
所得税制度の根幹が歪められている。
消費税増税を強行するなら、金持ち優遇税制を廃止することが必要だったが、安倍内閣は消費税増税を強行しながら、金持ち優遇税制の廃止を見送った。
日本の市民＝庶民はこんな政治を許すべきでない。
格差拡大加速の時代、税制の抜本改革が必要不可欠である。
それは、「能力に応じた負担」、を基軸とする税制を再構築することだ。
消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収を比較すると、税収合計が不変であるのに、
所得税が4兆円減少、法人税が9兆円減少した一方で、消費税が14兆円も増加した。
14 ）1989 年以後、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等が大減税されてきた ！
消費税は所得がゼロの国民と所得が、100億円の国民の税率が同一という、極めて逆進性の強い税制なのだ。
所得格差が急激に拡大しているのだから、消費税を廃止して、累進税率構造を持つ所得税の比率を引き上げるべきなのだ。他方、法人税については、2007年の政府税制調査会報告書が、「法人税減税の必要なし」の見解を示している。
15 ）野党は、「消費税率5 ％への引き下げ」を
地方選、参院選の共通公約として掲げるべきだ ！
その法人税負担が、2012 年度以降、急激に引き下げられた。
この税制改悪が格差拡大を加速させる主因のひとつになっている。
こうした現実を踏まえて、「安倍政治を許さない」と考える政治勢力は、「消費税率5 ％への引き下げ」
を統一地方選、参院選の共通公約として掲げるべきなのだ。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
Ⅱ 政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016 年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2 億2 千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5 百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050 万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3 千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500 万円がなければ、県連に
3000 万円を寄付できなかった ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015 年10月14日より抜粋・転載）
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58 倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99 倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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