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安倍内閣の統計不正問題も、マスコミは、適正な報道をしないでいる ！
日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/17より抜粋・転載）
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１）安倍政治のため、経済が超低迷している
のに、大資本利益が激増している ！
２）大資本利益が激増している、しわ寄せは、
労働者にに押しつけられている ！
３）消費税10％増税を実施すれば、消費税増税
不況が生じる事は、間違いない ！
４）家来・メディアが、安倍内閣の意向を
踏まえて、国会論戦をあまり報じていない ！
５）安倍政権の家来・マスコミは、人々の関心が
政治に向かわぬよう、細工を施す ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）マスコミは、ＰＭ２．５・芸能人の麻薬事案
等の大量報道で、政治問題を忘れさせる ！
2014 年夏にも芸能人の麻薬事案が表面化した。
集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングである。
ここにきて、再び芸能人の麻薬事案が取り上げられている。
この問題は他の芸能人に波及する可能性がある。
参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、情報工作が行われているように見える。
７）安倍内閣の統計不正問題も、マスコミは、
適正な報道をしないでいる ！
安倍内閣の統計不正問題は、内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、メディアが政治権力に迎合して適正な報道を展開しない。そのために、内閣の責任が問われない。
政治空間そのものが腐敗してしまっているように見える。
しかし、消費税の問題は深刻である。
消費税率10 ％が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。
８）選挙で勝利するために、安倍内閣は、
参院選前に消費税増税を延期する可能性がある ！
しかし、安倍内閣は、参院選前に消費税増税を延期する可能性がある。
このことを含めて野党勢力は対応するべきだ。
選挙で野党勢力が勝利するには、少なくとも、「消費税率５％への引き下げ」を明確な公約にして掲げることが必要だ。
「消費税増税中止」では、安倍内閣が消費税増税中止を打ち出すと、効果はゼロになってしまう。
立憲民主党と国民民主党の幹部は、消費税率を10 ％に引き上げる政策決定に関与している。
９）反安倍政治の野党は、「消費税率5 ％への
引き下げ」を、共通公約として明示すべきだ ！
そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、その制約すら打破できないなら、政権奪取など夢のまた夢である。
「消費税率5 ％への引き下げ」を共通公約として明示するべきである。
安倍政治が6年も続いて、一般市民の境遇は明らかに悪くなった。
市民生活は下流へ下流へと押し流されている。
経済統計がこの事実を明確に示している。
安倍内閣は経済統計を改ざんして、アベノミクスの見栄えを良くするための工作活動を展開したが、その改ざんの甲斐もなく、日本経済の実績は地に墜ちている。
10 ）安倍首相達は、アベノミクスの見栄えを
良くするための工作活動を展開してきた ！
安倍首相はなんとかのひとつ覚えのように、同じフレーズを繰り返す。
１．有効求人倍率が上昇した、２．雇用が増えた、３．就職内定率が上昇した
４．企業利益が増えた、５．株価が上昇した、６．外国人訪日客が増えた、ことが何度も何度も繰り返される。
これらの主張は嘘ではない。事実なのだが、すべてが、枝と葉なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30 年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55 年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016 年、2017年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55 年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 －35 ％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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