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3 月17 日・日曜討論：最新分析、北朝鮮問題の行方は ？
北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年3月17日より抜粋・転載）
放送日 2019年3月17日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：番組概要
○最新分析、北朝鮮問題の行方は ？
スタジオでは北朝鮮について解説された。北朝鮮の軍事施設に詳しい専門家によると、北朝鮮の平壌の近郊にあるミサイル製造工場で多くの車両の出入りが確認されていることが確認され、稼働を再開した可能性があるとする分析結果を明らかにしている。
スタジオでは北朝鮮について話題となった。中林美恵子氏によると北朝鮮は今後、話し合いで物事を解決するというスタンスを何度も確認しようとしており、ポンペイオ国務長官はキム委員長から核実験をしないということを言われたことを強調して国内で発言しているという。
スタジオでは北朝鮮について解説された。米朝関係を巡る報道で労働新聞は、朝鮮半島の非核化とアメリカとの関係を発展させるために生産的な対話を継続することになったと報じ、その後には内外からアメリカの責任だとする主張が一様に挙がっているとアメリカへの不満も報じている。
スタジオでは北朝鮮について話題となった。李相哲氏によると北朝鮮が選択しうることは中国の助けを得ることで、中国を動かすためにはロシアをテコにしなければならず、また北朝鮮にとってはのらりくらりできる状況にはないという。
スタジオでは北朝鮮について解説された。先月行われた米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩委員長がニョンビョンの核施設の廃棄を条件に制裁の解除を求めたのに対し、アメリカはウラン濃縮施設を含む他の核施設の廃棄を要求し、合意には至らなかった。
スタジオでは北朝鮮について話題となった。古川勝久氏はビーガン特別代表が交渉前と交渉後に言っている話が真逆であり、トランプ政権の中で非核化を巡る事前の意思統一がされていなかった可能性を指摘した。
スタジオでは北朝鮮について解説された。北朝鮮に対してこれまで国連の安全保障理事会は圧力を強めてきた。2017年8月には石炭・鉄・鉄鉱石・海産物の輸入一切の禁止が定められ、一連の制裁の影響で北朝鮮の輸出額は前年比で40％減少した。
スタジオでは北朝鮮について話題となった。小原雅博氏は朝鮮半島の非核化の定義の中身は何なのかということについて、朝鮮半島という話になると在韓米軍や核の傘の話にもなってくると語った。古川勝久氏は北朝鮮に完全な非核化をさせるためのロードマップをしっかり北朝鮮に強引に持ってく必要があるとの見解を示した。
スタジオでは北朝鮮について解説された。国連安全保障理事会は専門家パネルの報告書をまとめた。報告書によると北朝鮮が去年1～8月まで約150回瀬取りを行い、制裁決議が定めた上限を超える石油製品の輸入があったという。
スタジオでは北朝鮮について話題となった。古川勝久氏は、北朝鮮の経済がマイナス成長していることは間違いないと思われるが問題はその先で、物不足であることが物価動向に反映されていないので、何らかの形で調達しているという。
スタジオでは北朝鮮について解説された。米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を提起したことを受けて安倍総理大臣は拉致被害者家族と面会し、次は自分自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと述べた。
スタジオでは北朝鮮について話題となった。礒崎敦仁氏は、あそこまで強い制裁がかかっているのに北朝鮮はハノイで譲歩しなかったという現実であるので対話は必要であるとの認識を示した。
◆キーワード：トランプ大統領・天野事務局長・キム委員長・ポンペイオ国務長官
・北朝鮮・・労働新聞・チェ・ソニ・キム・ヨンジェ コズロフ・アメリカ
・ビーガン特別代表・ボルトン・安倍内閣総理大臣
エンディング （その他）
☆キャスト：小原雅博・礒崎敦仁（慶應大学）・中林美恵子・藤崎一郎・古川勝久
（社会技術研究開発センター）・李相哲
☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、
背後からでっち上げた ニセモノ ！
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
◆国防産業は、共和党支持の強い 西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
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