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沖縄県民大会：民意尊重し、 辺野古新基地断念を ！ 県民大会で訴え ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠ぺい・誤魔化す、
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
（www.okinawatimes.co.jp：2019 年3/16(土) 15:10より抜粋・転載）
沖縄タイムス：民意尊重し、辺野古新基地断念を 県民大会で訴え
○沖縄県民大会には、1 万人超が参加 ！
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議は、3 月16 日午後2時、「土砂投入を許さない！ ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める3・16 県民大会」を那覇市おもろまちの新都心公園で開催した。
日本政府に対し、沖縄県民投票の民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念するよう訴えるとともに、すでに辺野古の海に投入した埋め立て土砂の撤去、オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の即時閉鎖と返還などを求めた。
【空から辺野古を見てみよう】埋め立て土砂投入 変わりゆく海
主催者発表で1 万人超が参加した。
○稲嶺代表：防衛相は、県民投票の結果が
出る前から工事を続行するつもりだった ！
オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は「このような県民大会を何度開催し、県民の意思を示さなければならないのか。ワジワジーする。2月の県民投票で民意を示したつもりが、防衛相はその結果が出る前から工事を続行するつもりだった。そんなばかな話があるのか」と憤った。
高里鈴代共同代表は「県民の示してきた民意を一顧だにせず、政府は工事を強行している。私たちはこの地点に立って何をすべきか、どう行動するかを改めて考えたい」と呼び掛けた。
オール那覇の会共同代表の城間幹子那覇市長は「翁長雄志前知事はヌチカギリチバラナヤーサイと言っていた。魂の言葉であり、命ある限りぶれることのない信念を貫く強い覚悟を感じた。次は私たちが覚悟を示す番だ」と語った。
○謝花副知事：辺野古が唯一と政府がこだわる
ことこそ、普天間の固定化につながる ！
謝花喜一郎副知事は、玉城デニー知事のあいさつ文を代読し、「辺野古反対の民意は過去2回の知事選などでも示されたが、県民投票で辺野古埋め立てに絞った民意が初めて示され、極めて意義がある。辺野古が唯一と政府がこだわることこそ、普天間の固定化につながる。私は辺野古埋め立て反対の民意を尊重し、断念することまで揺らぐことなく闘い続ける。民主主義の力を信じ頑張ろう」と話した。
○国土面積0・6 ％の沖縄に、米軍専用施設面積の7 割が集中する事は異常だ ！
大会決議では、県民大会の結果を無視して工事を強行する政府に対し「民主国家として恥ずべき行為で、断じて許すことはできない」と批判。国土面積0・6％の沖縄に全国の米軍専用施設面積の7割が集中する状況を「異常事態」と指摘し、「政府が負担軽減を言うならオスプレイの配備を撤回し、世界一危険な普天間飛行場は即時閉鎖・返還すべきだ」と求めている。
2014 年12月の翁長前知事の就任以降、辺野古新基地建設に反対する県民大会は、昨年8月に次いで4度目で、昨年10月の玉城知事の就任以降では初めてとなる。
○決議全文：土砂投入を許さない ！ ジュゴン・サンゴ
を守り、辺野古新基地建設断念を求める
３・１６県民大会決議
政府は2月24日の県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し、辺野古への新基地建設を即時、断念せよ。
沖縄県知事が県民投票の結果を政府に通知した直後、政府は新たな護岸工事に着工し、さらに3月25日には新たな区域で埋め立てを行うとしている。県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは、民主国家として恥ずべき行為であり、断じて許すことはできない。日本が民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない。
国土の約0・6％の沖縄県に米軍専用施設の約70％が集中していることは異常事態である。沖縄県民の負担軽減を行うならば、県民投票の結果を受けて、政府は米国政府と直接交渉し、辺野古新基地建設を断念し、オスプレイ配備撤回、世界一危険な普天間基地は即時運用停止を行い閉鎖返還すべきだ。
私たちは、故翁長前知事が命をかけて守り抜いた県民の「誇りと尊厳」を引き継ぎ、誇りある豊かさを実現させるまでたたかう。「新時代沖縄」の実現へ向け、沖縄県民の命とくらし、沖縄の地方自治と日本の民主主義と平和を守るためこの不条理に全力で抗あらがい続ける。
今県民大会において、以下、決議し、日米両政府に対し、強く抗議し要求する。
記：
1、県民投票で示された圧倒的な民意を尊重し、埋め立てを中止し辺野古への新基地建設を即時、断念すること。
2、大浦湾側には活断層があり、その付近の海底には、超軟弱地盤が存在する。米国の安全基準である高さ制限にも抵触している。環境を著しく破壊している赤土混じりの埋め立て土砂を全て撤去すること。
3、欠陥機オスプレイ配備を撤回し、米軍普天間基地を即時運用停止し、閉鎖・撤去すること。
以上、
宛先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄担当大臣 米国大統領 駐日米国大使
2019 年3月16日：辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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