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2019 年・政治決戦で、確実に安倍内閣を終わらせるべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/12より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）安倍首相は、アベノミクスによって雇用が増えた
と宣伝するが、実態は、「低賃金労働」だけなのだ ！
同時に圧倒的多数の労働者の所得水準が没落している。
アベノミクスの下での日本経済は最悪の推移を続けている。
実質ＧＤＰ成長率単純平均値は＋１．２％で、民主党時代の＋１．７％を大幅に下回っている。
その一方で、企業の税引前当期純利益は、2012年度から2018年度の6年間に倍増した。
11 ）低賃金労働の安倍政治で、企業の
税引前当期純利益は、6 年間で倍増した ！
経済が超低迷を続けているのに企業利益が倍増したという事実は、その裏側で労働者一人当たりの所得が著しく抑制されたことを意味している。しかも、働く人数＝雇用者数は増えたのだ。
アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金は、5％も減少してしまった。
圧倒的多数の主権者が低賃金にあえぎ、貯蓄ゼロという状況に追い込まれている。
日本の主権者の多数が下流へ下流へと流されていることが、もっとも深刻な経済問題であると考える。
この問題を解決するために提示している施策が、消費税廃止へと最低賃金全国一律・時給1500円実現である。
12 ）2019 年・政治決戦に向けては、
消費税率5 ％を共通公約にすべきだ ！
2019 年・政治決戦に向けて「消費税廃止」までを共通公約にすることは困難だろう。
現実的には、「消費税率5％」を共通公約にするべきだろう。
他方、「最低賃金全国一律・時給1500円」を直ちに実現することにも障害がある。
最低賃金引き上げを急激に実行して、景気を悪化させた韓国の事例をも、踏まえるべきだ。
13 ）2019 年・政治決戦に向けては、
「最低賃金・時給1300 円」でもよい ！
まずは、「最低賃金・時給1300 円」から始めてもよいだろう。
最低賃金制度は、生活保護給付水準算定に直結する問題だ。
重要なことは、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げ、財源として所得再分配機能の大きい所得税と法人税の役割を高めることだ。野党の動きが鈍ければ、主権者が主導するしかない。
私たちは、この公約を明示する候補者を、「ガーベラ推薦候補」として、結束して支援する方針を打ち立てている。
これからの選挙立候補予定者にこの二つの政策公約への賛否を問い、その上で、私たちが支援する候補者を選定することも検討している。
14 ）本来、政治は、主権者である市民の
意思を、反映するものにすべきだ ！
主権者の４分の１の投票をも得ずに、安倍自公勢力が国会多数議席を占有して、主権者多数が反対する政策を強行推進する「ねじれた日本政治」を放置してはならない。
政治は、主権者である私たち市民の意思を、反映するものでなければならない。
重要な政治決戦が差し迫るなか、具体的行動を進めてゆかねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2 次安倍政権発足前の2011 年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
Ⅱ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2 、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3 、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4 、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5 、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6 、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7 、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
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