反安倍政治では、消費税廃止・最低賃金全国一律・時給・1500円実現を明示すべきだ　！青木吉太郎

反安倍政治では、消費税廃止・最低賃金全国一律・時給・1500円実現を明示すべきだ　！
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投稿者青木吉太郎日時 2019 年 3 月 17 日 21:34:00: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　反安倍政治では、消費税廃止・最低賃金全国一律・

　　　時給・1500 円実現を明示すべきだ　！

　　　政権交代した、2009 年・鳩山民主党の政策とは　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/12より抜粋・転載）
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１）反安倍政治の政策を明示して、国民と野党の

大同団結を構築する事が重要である　！

２）政官業癒着・対米隷属・大資本優遇で、国民生活

を貧困にしてきた、安倍政治を終焉させるべきだ　！

３）安倍政治が基本にしている以下の五政策方針が間違っている　！

４）安倍内閣与党・自公に投票した主権者は、全体の約４分の１である　！

５）安倍政治の五つの基本政策方針に対して、

反対の者が、賛成者より多いはずだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）反安倍政治の基本政策路線を実現する事

を目的にする事を明確にするべきだ　！

この基本政策路線を実現することを目的にすることを明確にするべきである。

しかし、基本政策路線が多岐にわたることが、選挙戦術上の障害になる点を、考慮しなければならない。これが第二の第二の重要事項と、かかわることになる。

第二の重要事項は、現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすることである。

現在の選挙制度では、当選者がただ一人だけ選出される選挙区のウェイトが高い。

フランスのように、一人しか当選者が選出されない選挙において、有効投票の過半数を獲得する候補者が存在しない場合、上位二者による決選投票が行われる場合には、選挙戦術が変わる。

７）日本では、第一位の得票者が、過半数投票

を得ていない場合でも、当選者になる　！

しかし、日本の場合、決選投票が行われないから、第一位の得票者が過半数投票を得ていない場合でも、そのままこの候補者が当選者となってしまう。

反自公陣営が複数の候補者を擁立すると、自公陣営の候補者が低い得票率で当選してしまう。

したがって、反安倍自公陣営は、選挙に際して訴える公約を絞り込んで、候補者を一本化することが重要になる。

その際重要なことは、すべての主権者の強い関心事項について、明確な政策公約を示すことだ。

８）反安倍政治では、消費税廃止・最低賃金全国一律

・時給・1500円実現を明示すべきだ　！

この視点に立って、私たちは、消費税廃止へ、最低賃金全国一律・時給・1500円実現を提示した。

この二つは、弱肉強食推進のアベノミクス経済政策の根本を変えるものである。

安倍首相は選挙対策として消費税増税を再々延期する可能性がある。

このことを前提に選挙に勝てる明確な公約を提示することが重要だ。

私たちは自由な社会を求める。自由権＝基本的人権を尊重する。

９）選挙では、基本的人権を尊重・

生存権を重視も明示すべきだ　！

同時に、すべての主権者の「生きる権利」＝生存権を重視する。

自由権を広範に認めるが、すべての人に保障する最低ラインを引き上げることを提唱している。

政治哲学上の分類としては、「リベラリズム」に該当する考え方であると言える。

この主張を提唱する背景には、アベノミクスが弱肉強食を推進し、人々の「生存権」が脅かされているという現状認識がある。

安倍首相はアベノミクスによって雇用が増えた、有効求人倍率が上昇したことをアピールするが、増えているのは「低賃金労働」だけなのだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009 年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。