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旧民主党・鷲尾議員の自民党へ入党を調整、細田派が反発 ！
自民党へ入党する野党議員の深層・真相は ？
（news.tbs.co.jp：2019年3月15日 16時39分より抜粋・転載）
民主党政権で、農林水産大臣政務官を務めた、鷲尾英一郎衆議院議員を、入党させる方向で、自民党内で調整が行われていることに対し、党内から反発の声があがりました。
自民党の二階幹事長は、民主党政権で、農林水産大臣政務官を務め、現在、無所属で活動している、鷲尾英一郎衆院議員を、自民党に入党させる方向で調整しています。 これに対して、鷲尾氏と同じ選挙区で、議席を争ってきた、細田健一衆院議員が所属する派閥のトップが、3月15日、不快感を示しました。
「政党本位の小選挙区制という趣旨から見ると、一体なんなんでしょうかと」
（自民党細田派 細田博之会長）
細田博之会長は、小選挙区制度は、“政党を代表して、選挙を戦う仕組みだ”として、「戦った相手の党に入るのは、制度の矛盾ではないか」と苦言を呈しました。 今年１月には、二階幹事長が、民主党政権で、環境大臣などを務めた、細野豪志衆院議員を、二階派に迎え入れたことに、岸田派が反発している経緯もあり、新たな自民党内の火種となりそうです。
（参考資料）
Ⅰ 鷲尾英一郎氏の来歴
新潟県新潟市生まれ[1]。実家は魚屋で、祖父は珠算塾を経営していた[1]。新潟市立坂井東小学校、新潟市立坂井輪中学校、新潟県立新潟高等学校、東京大学経済学部卒業[1]。2001年、新日本監査法人に入社[2]。2005年、新日本監査法人を退社し、鷲尾英一郎公認会計士・税理士・行政書士事務所を開業[2][1]。
2005年、第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で新潟2区から出馬。選挙区では自由民主党の近藤基彦に敗れたが、重複立候補していた比例北陸信越ブロックで復活し、初当選した。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では民主党公認、国民新党推薦で再び新潟2区から出馬。同選挙区からは社会民主党の米山昇も出馬したが、自民党の近藤、社民党の米山を破り、再選。2010年1月、石川知裕衆議院議員（当時）の逮捕を受け、同期当選の議員で構成される石川知裕代議士の逮捕を考える会に参加した。2010年8月、長島昭久を会長に設立された国軸の会に参加した[3]。2012年10月、野田第3次改造内閣で農林水産大臣政務官に任命された[2]。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、新潟2区で自民党新人の細田健一に敗れたが、重複立候補していた比例北陸信越ブロックで復活し、3選[4]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では再び自民党前職の細田に敗れ、比例復活により4選[5]。票差は102票（惜敗率99.85%）で、1994年の小選挙区比例代表並立制導入以来最少だった[6]。
2015年1月の民主党代表選挙では、元幹事長の細野豪志の推薦人に名を連ねた[7]が、細野は決選投票で岡田克也に敗れた[8]。
2016年3月27日、民主党・維新の党の合流により結党した民進党に参加[9]。同年10月、新潟県知事選挙の候補擁立をめぐり、黒岩宇洋県連代表が引責辞任したため、代表代行に就任し[10]、2017年4月に県連代表に選出された[11]。
同年の第48回衆議院議員総選挙に際し、前原誠司民進党代表が9月27日、民進党を事実上解党し、希望の党からの立候補を容認する方針が表明された[12]。希望の党に合流する方針が示されたものの、鷲尾は希望の党への合流を拒否し、10月4日に無所属で新潟2区から立候補する意向を表明した[13][14][15]。選挙公示日である10月10日、希望の党への合流という党の決定に反することになるため離党届を提出[16]。新潟では、2区を除く選挙区では野党系候補が立憲民主党や無所属に一本化されたが、2区のみ日本共産党が候補者を擁立[17]。結局、どの政党の推薦も得ずに無所属で立候補した鷲尾が自民党と共産党候補を破り、5選を果たした[18]。新潟県第2区のみ、県内で野党共闘が成立しなかった[19]。
10月28日に記者会見を行い、10月10日の離党届の提出理由として、「組織決定に造反するときは離党するときだと思っていた」と述べた[20]。また、10月27日に開催された民進党両院議員総会で党籍が残る衆参議員と地方組織による党の存続が決定したが、離党届を取り消しは行わないことを表明した[21]。そして以後の活動に関して、希望の党や立憲民主党には入党せず、民進党籍を残したまま衆院選に出馬して当選した衆議院議員らが結成した無所属の会にも参加しない意向を示した[22]。11月1日、衆議院本会議で行われた首班指名選挙では自分自身に投票した[23]。11月2日、民進党は鷲尾ら3人の衆議院議員が提出した離党届を受理し、離党が認められた[24]。
☆2018年10月に行われた新潟市長選挙では、
自民党元参議院議員の中原八一の支援に回った[25]。
2019年3月14日、自民党への入党の意向が報道された[26]。
鷲尾英一郎氏の政策・主張：
経済政策
2017年2月16日の衆議院本会議の代表質問において「政府が財政健全化に向けた取り組みを強化する気配がない」と批判したうえで「消費が伸び悩むというアベノミクスが解決できていない問題により、消費増税が可能な経済状況を作り出すことが出来なかった結果だ。これにより社会保障は滞り、かえって消費抑制・生活防衛が出ている。」と、アベノミクスの効果に疑問を表明している。[27]
防衛・外交
永住外国人への地方選挙権付与や人権侵害救済法案には慎重な立場を取っている。また朝鮮学校の授業料無償化にも慎重な立場であり、民進党において「朝鮮学校無償化を慎重に考える会」の代表世話人を務めていた。鷲尾は2017年4月5日の財務金融委員会において、北朝鮮のミサイル発射に対して「最近北朝鮮情勢、北朝鮮の挑発が相当続いている」という認識を示したうえで、「国家としてしっかりと主体的に防衛体制を組んでいかなければならない」と防衛強化の必要性を述べている。安倍外交については「頑張っている」と評価しつつも、「国際貢献の方は（ばらまきよりも）そういうお金があるんだったらもっともっと別の使い方があるという声の方が大きい」として「政府のPRがなかなか国民に伝わっていない」という考えを示している[28]。
航空政策議員フォーラム事務局長として、航空機燃料税の軽減措置、航空保安体制の強化、などを概算要求や税制改正で要請を行っている[29]。長年航空連合が求めている「航空保安法」についても、議員立法を提出したメンバーの一人となっている[30]。
2012年10月9日、農林水産大臣政務官在任中に都内で行われた会合で行った挨拶の中で、沖縄県の尖閣諸島について海上保安庁の海上警察権の強化などを訴えるなかで「諸島は日本の領土。誰が所有しようとも関係ないはずだ日本の領土として守り抜く。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と発言した[31]。鷲尾は郡司彰農林水産大臣から誤解を招く発言を慎むよう口頭で注意を受けた。藤村修内閣官房長官は記者会見で、鷲尾から「中国政府が所有したっていいとは全く思っていない。野田総理が毅然とした態度で尖閣を国有化したことを断固支持する立場だ」との釈明があったことを明らかにした[32][33]。集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成しており[34]、☆前原誠司（米国の日本操り対策班の家来）が主宰する防衛研究会に参加していた[35][36]
Ⅱ 小池百合子・前原誠司・細野豪志・長島昭久ら野党側に入り込む
「グローバリストのスパイ」たち ！
（ameblo.jp/kinakoworks：2017年10月8日より抜粋・転載）
彼らがはびこる限り、民主主義は永遠に実現しない！
2017年11月13日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす
どんなにゅーす？
・2017年11月11日、リテラが小池氏や前原氏、細野氏や長島氏など、非自民党に多く入り込んでいる米（イスラエル）グローバリストのスパイたちを特集。先の衆院選でも、これらの「野党破壊勢力」が安倍政権の大勝を生み出したことを報じた。
＊補足説明：国際主義（グローバリスト）とは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」・・・、様々な形があります。
これらの共通項は、国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムを否定して世界を統一すること（ワンワールド）、つまり、「世界政府を樹立」することです。
在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍と
◆ジャパンハンドラー（米国の日本操り対策班）
今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。
～省略～
ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。
前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。
～省略～
彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。
この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。
石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。
～省略～
その前原誠司議員と並ぶもう一人のキーマンが、長島昭久議員だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党 ！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。
元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。
外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。
この2人の“弟分”が細野豪志議員だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野豪志議員は、前原誠司議員が主宰していた、党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。
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