原発再稼働推進で原発事故再発に向かう安倍内閣を許すべきではない　！青木吉太郎

原発再稼働推進で原発事故再発に向かう安倍内閣を許すべきではない　！
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投稿者青木吉太郎日時 2019 年 3 月 16 日 22:21:04: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　　原発再稼働推進で原発事故再発に向かう安倍内閣を許すべきではない　！

　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/10より抜粋・転載）
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１）～11）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）2014年、樋口英明裁判長は、大飯原発に、

運転差止命令を示した　！

2014 年5月21日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、大飯原発運転差止請求事件について、運転差止命令を示した。

樋口裁判長は命令で次のように指摘した。

１．我が国において記録された、既往最大の震度は、岩手宮城内陸地震における、4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること

２．岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること

３．この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること

４．この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は、大飯原発に到来する危険がある。

13 ）4022ガル以上の大地震の発生可能性は、

日本のすべての原発にある　！

地震大国日本では、4022 ガルの揺れが発生する可能性は、日本のすべての原発にある　！

したがって、少なくとも、すべての原発の耐震性能は、4022ガルを上回る必要があるということになる。もちろん、この基準を満たせば、原発を稼働して良いということではない。

原発の安全性は確保しようがなく、原発の存在そのものが否定される必要があるのだが、現実には電力会社と安倍政権が原発稼働を強引に推進しているため、まずは、この勢力を撃破するロジックが必要であり、もっとも分かり易い根拠として耐震性能基準が提示されたのだ。

樋口英明裁判長が、このことを明示したのも、この理由によると思われる。

14 ）日本の大部分の原発の耐震性能基準は、

500 ～1000 ガルの水準しか設定されていない　！

ところが、日本の原発の耐震性能基準は、500～1000 ガルの水準にしか設定されていない。

唯一の例外は、東京電力柏崎刈羽原発である。

その理由は、2007 年7月16日に発生した、新潟県中越沖地震によって、東電柏崎刈羽原発3号機タービン建屋内で、2058ガルの揺れが観測されてしまったことにある。

実際に、2000 ガルを超える揺れが観測されてしまったから、柏崎刈羽原発の耐震性能基準だけが引き上げられたが、他の原発は、「まだ強い揺れが観測されていない」という理由だけで、放置されているのだ。

15 ）北陸電力志賀原子力発電所直下には、

活断層が存在する疑惑がある　！

原発は、活断層の真上に、立地してはならないことになっている。

石川県能登半島に立地する北陸電力志賀原子力発電所直下に活断層が存在する疑いがあり、志賀原発の再稼働が認められていない。

しかし、活断層の存在は事前に明らかになっていないことが多い。

直下型の地震が発生して初めて活断層の存在が確認されることが多いのだ。

16 ）福島原発大事故後、引き上げられた基準値の

ほとんどは、500ガルから1000ガルに過ぎない　！

2016 年4月に発生した熊本県益城町を震源とする地震でも約1500ガルの揺れが確認されている。

福島事故のあと、原発の耐震性能基準が引き上げられたが、引き上げられた基準値のほとんどは、500ガルから1000ガルに過ぎない。

17 ）原発稼働方針の安倍政権は、存続する

価値のない、狂気の政権である　！

日本で最近発生した地震の揺れに対する耐震性能をも満たさない耐震性能基準で原発の稼働を認めることが「狂気の行動」であることは、誰にでも理解できることだ。

安倍内閣の原発稼働方針を撤回させるべきである。フクシマの教訓がありながら、フクシマ事故を再発させるリスクを冒す政権を存続させるわけにはいかない。

（参考資料）

Ⅰ　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

　　　関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，

　　　　総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。

首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

Ⅱ　政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

Ⅰ）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額