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地震大国・日本では、今の原発は、地震がくれば、
炉心損傷に至る危険が認められる ！
日本の原発への野党・識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/10より抜粋・転載）
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１）福島原発大事故は、原子力発電所は、
制御不能である現実を、私たちに突き付けた ！
２）地震大国の日本では、原発が備える耐震性能
を上回る、地震の揺れが原発を襲う ！
３）福島原発大事故の被害は放置され、健康被害はいまなお広がっている ！
４）日本の刑事司法が政治権力によって不当支配
されているから、東電への強制捜査を実施しない ！
５）原子力規制委員会は、基準をクリアする事が、
「原発が安全である事」を意味しない事を明言 ！
６）地震大国の日本を無視して、安倍内閣は、
原発を「ベースロード電源」と位置付けた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本国と東電は、津波対策の不備警告を
無視して、津波対策を講じなかった ！
日本国と東電はこの警告を無視して津波対策を講じなかった。
これが、悲劇の原発事故を生み出す一因になったことは間違いない。
裁判ではこの点が審理される。
原発で「備え」をおろそかにしたことは犯罪行為であったと言える。
現時点での最大の問題は、発生し得る地震の揺れに、耐え得る耐震性能を保持しないまま、安倍内閣が原発稼働を全面推進していることだ。
８）重大事故を引き起こした現実を軽視して、その
原発を稼働させる事は異常だ ！
地震が原因で、日本を破滅させかねない、重大事故を引き起こした現実がありながら、その地震に耐える構造を保持しない原発を稼働させる判断はあり得ない。
日本では、2008 年6月14日に発生した宮城岩手内陸地震で、4022ガルの地震動を観測している。
この点を踏まえて、福井地裁の樋口英明裁判長は、2014年5月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命令した。
判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる、権利と電気代の高い低いの問題とを並べた、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。
９）地震大国・日本では、今の原発は、地震が
くれば、炉心損傷に至る危険が認められる ！
樋口裁判長は、「基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる」と指摘している。
しかし、安倍政権下、日本では、こうした正論を、政治権力が排除する。
フクシマの悲劇が、喜劇として繰り返される日は、遠くないだろう。
2008年6月に、4022ガルの地震動が観測されている。
10 ）2008 年の4022 ガルの地震動は、日本中
のどこでも、発生しうる地震動である ！
この地震は内陸地殻内地震であり、日本中のどこでも、いつ発生してもおかしくない地震動である。
原子力規制委員会が定めた新規制基準のなかに、原発の耐震性能に関する基準が設定されているが、
「全国で20カ所にも満たない原発のうち四つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が2005年以後10年足らずの間に到来している」ことが指摘された。
原発の耐震性能は、少なくとも、4022ガルを上回るものでなければならない。
11 ）関西電力大飯原発の耐震性能は、
1260 ガルでしかない ！
ところが、関西電力大飯原発の耐震性能は関西電力説明で、1260ガルである。
このことから、樋口裁判長は福井地方裁判所が、2014年5月に、大飯原発運転差し止め命令を出した。順当な判断である。
2008年6月14日に発生した、宮城岩手内陸地震で、4022ガルの揺れが観測された。
したがって、少なくとも、日本で稼働を計画している原発施設の耐震性能は、この4022ガルを上回る必要がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 原自連が原発ゼロへ法案発表 ！ 要請受け、小池・穀田氏が懇談 ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月11より抜粋・転載）
個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が、1月10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。
原自連は、会見後、各党を訪問し、同法案について懇談した。日本共産党は、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、応対しました。
会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が、出席しました。
同法案は「基本理念」で、原発は、東京電力福島第１原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。
基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。
会見で、小泉氏は、「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。
原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。
◆原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨
原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。
第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。
第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。
八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、２０３０年までに５０％以上、２０５０年までに１００％とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。
Ⅱ 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み ！
（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。
Ⅲ 小沢一郎・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
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