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森友疑惑初公判：籠池夫妻、無罪を主張 ！
森友補助金詐取「国策捜査許さない」と批判 ！
森友疑惑の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年3月7日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：国や大阪府、大阪市の補助金計約一億七千万円をだまし取ったなどとして、詐欺と詐欺未遂の罪に問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典（かごいけ・やすのり：本名・康博）被告（６６）と妻・諄子（じゅんこ：本名・真美）被告（６２）の初公判が、三月六日、大阪地裁（野口卓志裁判長）で開かれた。
◆籠池夫妻の主張
両被告は、「補助金詐取の共謀や故意はなかった」とし、起訴内容の大半について、無罪を主張した。
籠池泰典被告は、罪状認否で意見陳述し「国策捜査、国策逮捕を絶対許さない。国有地売却の忖度（そんたく）問題の目くらましをしていることを、裁判所もしっかり見てほしい」と訴えた。
◆検察側の主張
検察側は、冒頭陳述で、泰典被告は、森友学園の業務全般を総括し、諄子被告は、経理担当で預金や帳簿を管理していたと説明した。国の補助金は「上限の額が得られるよう、設計会社や建設会社と共謀し、虚偽の請負契約書などを作成した」と指摘した。
大阪府や市の補助金は、森友学園の運営資金に充てるため、実際には、幼稚園で特別支援を担当する教員がいないのに、勤務しているよう装ったり、「要支援児」ではないのに、診断書を偽造したりするなどした、と述べた。
◆弁護人の主張
弁護側は、両被告の関与を認めた設計会社関係者らの供述調書は「不起訴の合意と引き換えで違法に収集した証拠で、排除されるべきだ」と主張した。補助金のうち、大阪府と市の一部は、虚偽申請だったことを争わないとした上で、より法定刑の軽い、補助金適正化法違反罪の適用を求めた。
◆起訴状の内容
起訴状によると、両被告は、大阪府豊中市の国有地で予定した、小学校の建設費を水増しし、二〇一六年三月～一七年二月に国の補助金約五千六百四十四万円を詐取した。
二〇一一～二〇一六年度には、森友学園などが運営する、幼稚園の教員数などを偽り、大阪府や市が支給する、要支援児の受け入れ補助金、計約一億二千万円を詐取したなどとしている。
森友学園を巡る疑惑では、大阪地検特捜部が、昨年五月、国有地売却に関する背任や、財務省の決裁文書改ざんの疑いなどで告発された、佐川宣寿元理財局長や財務省職員ら、計三十八人を不起訴とした。大学教授らの不服申し立てを受け、検察審査会が、不起訴の当否を審査している。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、
森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である ！
籠池氏（安倍首相とは右翼の同志：戦前の教育勅語を教育に活用している）夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍首相事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、 大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省へ
の折衝により、国有地が、実質タダ同然の価格で、
森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（森友への売却地・8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、
刑法の「背任罪」の疑いが濃い行為だ ！
Ⅲ 【森友学園】裏切られた、元・地権者たち
―8億円分の埋設物も「そんなものはない ！」
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
（news.yahoo.co.jp：2017/3/13(月) 7:00より抜粋・転載）
○埋設物は本当にあったのか？
証言する乗光さん：森友学園による国有地取得の際の８億1900万円の控除と、1億3200万円の有益費の根拠とされている、地下埋設物についても疑問が残る。乗光さんは「あの土地にゴミなんか埋まってないですよ」と語る。「1960年代、私があの土地に家を建てた際、それまでは、水田や畑でしたから、3メートルほど地面を掘ってコンクリートをしくなど、基礎工事をしっかり行いましたが、その時もゴミなんか出てきませんでした。私たちが立ち退きする際、それまであった住宅は全て解体し、産廃業者が運んでいきました。立ち退き後も、土地はフェンスに囲まれ、関係者以外立ち入りできないようになっていました。私たちの新たな住居も、あの土地のすぐそばで、私たちは毎日のように、土地の状況を見続けてきました。しかし、（処理費８億円に相当する）トラック4000台のゴミが運び込まれたり、そのために大きな穴を掘り返したりというようなことが行われている様子を、私たちは今まで見たことがありません」
Ⅳ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。
以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅴ 森友事件の闇 ！「売却地の土の搬出業者の死」
は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
Ⅵ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）
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