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2月28日・米朝首脳会談:非核化の進め方で合意に至らず !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11682.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 3 月 02 日 21:16:28: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 2 月28日・米朝首脳会談:非核化の進め方で合意に至らず !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2019年2月28日17時57分より抜粋・転載)

2月28日、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、2回目の首脳会談を開いたものの非核化の進め方をめぐって合意に至りませんでした。

トランプ大統領は、記者会見で、北朝鮮が制裁の完全な解除を求める一方で、非核化の措置は、一部にとどまったことが原因だと、主張しました。

トランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による首脳会談は、27日に続いて28日もベトナムの首都ハノイのホテルで行われました。

◆合意文書の署名式も見送られた !

会談は和やかな雰囲気で進んでいましたが、昼前から行われた拡大会合のあと、ホワイトハウスは、予定が急きょ変更されたと発表し、当初予定されていた、合意文書の署名式も見送られました。

そして、ホワイトハウスのサンダース報道官は、日本時間の28日午後3時半すぎ、声明を出し、非核化の進め方をめぐって合意に至らなかったことを明らかにしました。

◆北朝鮮が制裁の完全な解除を要求してきた !

この後、トランプ大統領は、記者会見し、「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった」と述べ、北朝鮮が制裁の完全な解除を要求してきたことを明らかにしました。

またトランプ大統領はキム委員長がニョンビョンの核施設については、廃棄する意思を示したものの、アメリカとしては、ニョンビョンの施設に加えて、ウラン濃縮施設を含むほかの核施設の廃棄を要求し、折り合えなかったことを明らかにしました。

◆トランプ大統領:キム委員長との関係は良好だ !

一方で、トランプ大統領は「キム・ジョンウン委員長との関係は良好だ」と強調し、引き続き、交渉を進めていきたいという考えを示しました。

アメリカと北朝鮮は去年の首脳会談のあと、非核化の進め方をめぐって意見が対立し、こう着状態が続いたことから、双方は首脳会談で事態の打開を図りましたが、両者の大きな隔たりが改めて鮮明となりました。

◆北朝鮮は、反応なし !

ベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の結果について、北朝鮮は、これまでのところ反応を示していません。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは28日午後5時からの放送でも、27日行われたキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の会談初日の様子を伝えるにとどまっています。

◆韓国:「活発な対話継続に期待」

韓国大統領府の報道官は28日午後、会見を開き、「トランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が完全な合意に至らなかった点は残念に思う」と述べました。

◆報道官:両首脳が互いの理解を深めたことを評価する !

一方で、成果もあったと強調し、「両首脳が互いの理解を深めたことを評価する。特にトランプ大統領が明らかにした、持続的な対話の意志と楽観的な見解は、次の会談に向けて明るい展望をもたらした」と述べました。

そのうえで、「今回の結果をもとに、今後も活発な対話が持続することを期待する。韓国政府は双方が緊密な協力と対話の流れを維持していくよう、あらゆる努力を尽くす」と述べ米朝の仲介役として積極的な役割を果たす考えを改めて示しました。

◆中国:「対話と協議で問題解決を堅持していく必要」

米朝首脳会談で非核化などで合意に至らなかったことについて中国外務省の陸慷報道官は28日の記者会見で「朝鮮半島の問題解決は簡単に成功することはない」としたうえで、「双方は誠意を示して互いに歩み寄り、対話と協議を通じた問題解決を堅持していく必要がある」と強調しました。

そのうえで、「双方は対話を続けて互いの懸念に配慮し、アメリカと北朝鮮だけでなく、世界が望む前向きな成果を達成することを望む」と述べ、アメリカと北朝鮮が対話を継続し、問題解決に取り組むことに期待を示しました。

また今後の中国の役割について陸報道官は「中国は引き続き和解を促し、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を同時に進めていくことや、双方が互いに歩み寄ることを提起していく」と述べて、双方の対話を促すため、積極的な役割を果たしていく考えを示しました。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。

カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。―以下省略―

 

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