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辺野古基地問題：玉城知事・野党・国民の見解詳報は ？
Ⅰ 辺野古の埋め立て反対の民意示された
県民投票 玉城デニー知事がコメント（要旨）
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月26日より抜粋・転載）
2月24日に投開票された沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の結果について、玉城デニー沖縄県知事が県庁で発言したコメント（要旨）を紹介します。
賛成、反対、どちらでもないの投票の数のうち、最も多いのは反対の投票の数で、投票資格者総数の４分の１をはるかに超えております。このため、条例第１０条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣およびアメリカ合衆国大統領に通知いたします。
普天間飛行場の辺野古移設へ反対という民意は、過去２回の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、極めて重要な意義があるものと考えております。
私は知事に就任以来、これまでも、辺野古に新基地は造らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりました。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊をささげていくことを誓うものであります。
政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、「辺野古が唯一」というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に改めて応じるよう、強く求めてまいります。
普天間飛行場の移設については、国民の皆さまも、政府や国会での議論に委ねるだけではなく、安全保障の負担は全国民で担うとの考えの下、お一人おひとりが自らの問題として議論を行っていただきたいと思います。県としましても、国民的議論の喚起に向けて、働きかけてまいりたいと考えております。
Ⅱ 沖縄の県民投票で民意は明白、 辺野古新基地を断念せよ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月26日より抜粋・転載）
主張： 沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸の埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日投開票されました。「反対」が７割強に及び、玉城デニー氏が昨年９月の県知事選で獲得した史上最多の票も大きく超えるという歴史的な結果です。県民の「埋め立て反対」の民意は動かしがたい確固たるものです。安倍晋三政権は辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止すべきです。
◆安倍首相の口実は通用しない ！
新基地建設について県民はこれまで知事選や国政選挙などで重ねて反対の意思を表明してきました。今回は新基地建設での埋め立ての是非という単独の論点で県民の民意が初めて問われ、「辺野古ノー」の結果が明確に示されました。
しかも県内４１市町村全てで「反対」が「賛成」を大差で上回りました。普天間基地を抱える宜野湾市でも、新基地建設先の名護市でも、昨年の市長選では自民党が推す候補が当選しましたが、今回は両市とも「反対」が圧倒的多数を占めました。新基地反対は文字通り、「オール沖縄」の意思です。
首相が県民投票の結果を受けてもなお新基地建設に固執していることは許されません。「普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」というのが口実ですが、この間、辺野古への固執こそ普天間固定化につながることが明らかになっています。
防衛省沖縄防衛局は沖縄県が辺野古埋め立ての承認を撤回したことについて違法・不当な不服審査請求を行っています。これに対し県は今月２０日、意見書を提出しました。それによると、沖縄防衛局が提出した調査報告書には辺野古東側の大浦湾に存在する軟弱地盤の改良工事に関し、次のような重大な内容が示されています。
▽地盤改良面積は大浦湾側の埋め立て区域の約６割に上る▽地盤改良のために打ち込む約７・７万本の砂杭（すなぐい）に必要な砂の量は東京ドーム約５・２５個分に相当する▽地盤改良の深度は埋め立て部とそれを囲む護岸部とも海面下７０メートルで、作業船の施工限界に達する▽粘性土の地盤は最深９０メートルになるが、その対策の記載がない―などです。
県の意見書は、地盤改良に必要な砂量は沖縄県内の砂利採取量の数年分に当たることや改良工事前に大浦湾側のサンゴ類７万４０００群体の移植が必要になることなどを指摘し、「途方もない年数を要することになる」と強調しています。普天間基地返還を口実にした辺野古新基地建設への固執はまさに「事実上の普天間固定化にほかならない」（同意見書）のです。
◆普天間基地は無条件返還こそ早道 ！
菅義偉官房長官はデニー知事には辺野古新基地に代わる具体策がないと非難しています。しかし昨年急逝した「オール沖縄」の代表・翁長雄志前知事は、普天間基地は県民の土地の強制接収で造られたものであり、返してほしいなら辺野古という新たな土地を差し出せ、それが嫌なら代替案を示せというのは「日本の政治の堕落」だと強く批判してきました。
菅長官の姿勢は「堕落」の極みです。 普天間基地返還は「辺野古移設」という条件付きでは不可能です。県民投票で示された民意を受け止め、無条件撤去を求めて米国と交渉することこそ返還の早道です。
Ⅲ 辺野古新基地阻止を諦めない ！ 防衛省 回答拒否連発
軟弱地盤 市民との交渉で
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月26日より抜粋・転載）
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の工事中止を求めて国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」と、「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」は、2月25日、国会内で防衛省と交渉しました。
防衛省の担当者は、新基地建設のための埋め立て予定区域の海底に存在する軟弱地盤の問題で、沖縄県の行った埋め立て承認の撤回に対する国土交通相への行政不服審査請求に影響があると強弁し、回答拒否を連発。
水面下９０メートルに及ぶとされる軟弱地盤は、埋め立てに不可欠な地盤改良が前例のない不可能な工事であるとの指摘が相次いでいることについて、「施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことで、護岸工事、埋め立て等の安定性を確保して行うことが可能と確認された」と、安倍首相が１月３０日の衆院本会議でのべた通りの答弁を繰り返しました。
同席した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が「豊富な実績というが場所はどこか」と追及すると、防衛省側は横浜港コンテナターミナルで深さ６５メートル、韓国で同７０メートルの軟弱地盤の改良工事の２例があると指摘。
「施工業者の了承がえられていない」と、施工面積や使われたくいの本数を明らかにしない防衛省側に対し、赤嶺氏は「事例を持ち出してきたのはあなた方なのに、その事例を説明できないなら、証拠はないという話ではないか」と批判しました。
交渉後、国会内で集会が開かれ、１５０人が参加。土木工事にくわしい北上田毅さん（沖縄平和市民連絡会）やサンゴ専門家の大久保奈弥・東京経済大学准教授らが、軟弱地盤の問題、サンゴなどの保全が新基地工事で脅かされている実態などについて報告しました。
Ⅳ 辺野古新基地阻止、諦めない ！ 「民意を無視するな ！」
建設断念求める声が官邸を包む ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月26日より抜粋・転載）
安倍政権に対し、沖縄県民の民意に従い、名護市辺野古の米軍新基地建設を断念するよう迫る行動が、2月25日夜、首相官邸前で行われました。参加者は、「政府は沖縄の民意を無視するな」と声をあげ、２４日の県民投票で示された圧倒的多数の反対の民意を受け止め、ただちに埋め立て工事を停止し、建設を撤回するよう求めました。
主催は、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」です。
主催者あいさつした同実行委の尾澤隆司氏は、県民投票の結果に触れ「圧倒的な勝利だ」とし、「安倍政権は工事を進め既成事実をつくってあきらめさせようとするが、基地建設を阻止するまで全力でたたかおう」と呼びかけました。
参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員が駆け付けて連帯あいさつ。「県民投票で、県民は『基地はいらない』という民意をはっきり示した。“普天間基地の危険性除去”をいうなら、基地の即時運用停止こそすべきだ」と述べ、新基地の阻止へ「安倍政権を１日も早く退陣させよう」と述べました。
沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんがマイクを握り、「大浦湾にある軟弱地盤の改良には、知事から設計変更の許可を得る必要があるが、玉城デニー知事が承認することはない工事に展望はない」と語りました。
Ⅴ 辺野古新基地阻止 諦めない 沖縄県民投票 市民ら行動
「自信を持って発信」、若者行進、
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月26日より抜粋・転載）
沖縄県民投票の成功のために、若者らが同県糸満市から名護市まで約８０キロを２日間で行進する「Ｍａｒｃｈ ｏｎ Ｏｋｉｎａｗａ」は、2月24日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に到着しました。
終日雨が降る中、午後７時１５分ごろゲート前に到着。約３０人が駆け付け、行進者を拍手で迎えました。
沖縄市から行進に参加した女性（２３）は、ＬＩＮＥ（ライン）でこの取り組みがあることを知って参加しました。「辺野古に新基地を造らせないために、何もしないと後悔すると思って歩きました」。県民投票の結果を受けて「沖縄県民は自信を持って『基地はいらない』と発信して、日本全体にこの思いを届けたい」と話しました。
２日間とも参加した糸満市の女性（１９）は「少しでも投票に行ってくれる人が増えてくれたらいいなと考えて歩きました。同世代がもっと行動してくれるよう、これからも頑張りたい」。
この取り組みを企画した、「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」青年局の翁長雄治（たけはる）さん（３１）＝那覇市議＝は「沖縄は米軍基地を認めていないという意思が県民投票で示されました。ボールは日本政府に投げられました。しっかり見守っていきたい」と語りました。
Ⅵ 沖縄のたたかいを全国へ 全国革新懇代表世話人会 “国民の怒り広がる”
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月26日より抜粋・転載）
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は、2月25日、都内で代表世話人会を開きました。「新基地ノー」の圧倒的民意が示された沖縄の県民投票の結果はじめ国保料・税、原発、ジェンダーなどの問題が提起され、総会議案について議論しました。日本共産党から小池晃書記局長が参加しました。
辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が投票率５２％で「反対」が４３万票を超えたことについて、「県民の怒りが爆発した」「けちのつけようのない勝利」など喜びの声が相次ぎました。
「しまぐるみ会議」を県内の全自治体に広げるなどした「オール沖縄」の取り組みを振り返り、歴史的な沖縄のたたかいの上に「オール沖縄」のたたかいがいかんなく発揮されたとして、安倍首相に対し国民の怒りが広がることは間違いなく、「統一地方選、参院選で全国の問題として訴えるべきだ」との意見が出されました。
共産党、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、自由党、社民党の６野党・会派の書記局長・幹事長会談（２０日）で、参院選の３２の１人区の候補者調整などを隔週ペースで議論することなどが合意されたとして、安倍政権に代わる受け皿の市民と野党の共闘を堂々と訴えようと確認されました。
高すぎる国保料・税のために中小業者など低所得者の保険証取り上げなど、憲法２５条が空洞化しているとして「まずは国が国庫を投入すべきだ」との意見が述べられました。
福島では原発事故の「避難地域の商店街が壊滅するなど惨状を極める」との実態が出されました。原発事故被害に対する横浜地裁での８件目となる集団訴訟の判決を受け、今後も国の法的責任を問うていくと表明がなされました。
セクハラや性暴力、大臣の暴言などが繰り返され、女性が声をあげている現状を踏まえ、総会に向け女性差別、ジェンダー問題を位置付けるべきだとの意見が出されました。
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