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辺野古基地問題：安倍首相「先送りできず ！」
新基地、玉城知事は工事中止を要求 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞・夕刊：2019年2月25日より抜粋・転載）
◆安倍首相：辺野古への基地移設は先送りできない ！
安倍晋三首相は、二月二十五日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る、県民投票で、埋め立て反対が、七割超となった結果に関し、米軍普天間飛行場の固定化を、避ける必要があるとして、「（移設を）これ以上、先送りできない」と、基地建設を進める考えを示した。
玉城（たまき）デニー知事は、同日未明、「埋め立てを決して認めないという、県民の断固たる民意を真正面から受け止め、工事を中止するよう、強く求める」と記者団に語った。
政府への対抗策の検討を進めていく。 （関口克己、島袋良太）
安倍首相は、県民投票の結果について、「真摯（しんし）に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と、首相官邸で、記者団に説明した。沖縄県側に対しては、「長年にわたって対話を重ねてきたが、これからも、ご理解をいただけるように、対話を続けたい」と語った。
◆岩屋防衛相：工事は進めたい」と明言 ！
岩屋毅防衛相は、国会内で記者団に「工事は進めたい」と明言した。
◆玉城知事：新基地建設阻止に、
改めて全身全霊をささげる ！
玉城知事は県庁で記者団に、「辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、極めて重要な意義がある。新基地建設阻止に改めて全身全霊をささげることを誓う」と工事中止に全力を尽くす考えを表明。同日午前の県議会では、政府に対し「普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還への根本的な問題解決に向け、県が再三求めた対話に改めて応じていただきたい」と語った。
玉城知事は、週内にも上京して、安倍首相に計画見直しを求める方向で調整に入った。
菅義偉官房長官は、玉城知事から要請があれば、首相との会談を調整する考えを示した。
◆沖縄県は、設計変更の許可を、
認めない構えだ ！
沖縄県は、今後、辺野古埋め立て承認撤回の、効力停止の取り消しを求めて、訴訟を起こす方針である。埋め立て海域の一部にある、軟弱地盤について、政府は、地盤改良工事を行うため、沖縄県に、設計変更の許可を求める必要があるが、沖縄県は、認めない構えだ。
（参考資料）
Ⅰ 辺野古移設県民投票の結果について
（談話）
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月24日より抜粋・転載）
立憲民主党 幹事長・福山 哲郎：
米軍普天間基地の辺野古移設の是非を問う沖縄県における県民投票の結果、移設に「反対」する票が、投票資格者の4分の1を超えることが確実となった。
昨年の県知事選挙に続いて、沖縄県民は、辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示したことになる。政府はこの結果を極めて重く受け止めなければならない。
「沖縄県民に寄り添う」などの言葉とは裏腹に、累次にわたって示されている沖縄県民の民意を全く無視する基地建設の強行は、民主主義の何たるかに目を向けようともしない安倍政権の体質を如実に現しており、断じて許し難い。直ちに辺野古での基地建設工事を中断すべきであることは言うまでもない。
立憲民主党は、安全保障環境の変化や海兵隊の役割等を考慮し、一端工事を中断して、米国政府との再交渉を行うべきとの立場を明らかにしている。政府との真剣な対話を求める沖縄県の立場を全面的に支持する。―以上―
Ⅱ 【談話】沖縄県民投票について
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月25日より抜粋・転載）
国民民主党沖縄協議会座長・大塚耕平：
本日実施された、辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票において、反対票が過半数に達した。反対票が投票有資格者数の１／４を上回ったことから、条例の定めに従い、沖縄県知事は「内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、県民投票の結果を通知する」こととなる。日米両政府は、県民投票の結果を真摯に受け止めるべきである。
沖縄では過去２回の知事選において、基地建設に反対する候補が当選している。その上で、今回の県民投票の結果を軽視するようであれば、日本政府のそうした対応は、基地建設問題を超えて、民主主義そのものに対する姿勢の問題となる。日本政府には重ねて、今回の投票結果を真摯に受け止め、埋め立て工事をただちに中止することを求める。
また、基地建設地における軟弱地盤の存在を日本政府も認めており、技術的観点から見た基地建設の実現可能性にも疑問が生じている。現時点では建設費用も工期も明らかになっておらず、公共事業の進め方として異例の対応と言わざるを得ない。
県民投票の結果からも、技術的観点からも、このまま強引に基地建設を進めることは、適切な対応とは言えない。安倍総理には、辺野古新基地建設についてゼロから見直すことを、強く求める。
Ⅲ 普天間無条件撤去こそ安倍政権がとるべき道だ ！
小池書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月26日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、2月25日、国会内で記者会見し、米軍新基地建設に伴う沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問う県民投票（２４日）で圧倒的多数の反対票が投じられたことについて、「明確な民意が示された歴史的勝利だ」「首相は県民の怒りを重く受け止めるべきだ」と語りました。
小池氏は、民主主義と地方自治を守ろうという県民の良識ある判断に敬意を表すると述べたうえで、今回の反対票４３万４２７３票は、全有権者数の４分の１以上という目標をはるかに超え、投票率も５割を超えており、故・翁長雄志前知事当選時の３６万８２０票、玉城デニー現知事当選時の３９万６６３２票を上回ったとして、「県民の怒りがますます広がり、爆発した結果だ」と述べました。
保守・革新を超えた「オール沖縄」が固く団結し、自治体ごとの「島ぐるみ会議」がそれぞれ全力を挙げ、若者たちなどの創意あふれる運動の積み重ねが今回の結果を生んだとも指摘しました。
また、安倍首相が「真摯（しんし）に結果を受け止める」と言いつつ、辺野古の基地建設強行の立場を表明したことは「断じて許されない」と批判。県民投票は基地建設のための埋め立てへの賛否の一点に絞ったもので、各種選挙で政権側が繰り返してきた“争点は基地だけではない”という言い逃れも、今回はできないと強調しました。
今回の辺野古「移設」ノーの明確な審判とともに、埋め立て海域の軟弱地盤の改良工事の費用や工期、実現性についても政府が答えられない実態を示し、「辺野古への『移設』を条件にしている限り、普天間基地は撤去できない」と指摘。
「普天間基地の閉鎖・無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉を行うべきだ」「これが明白な民意を受けた首相が取るべき道だ」と主張しました。
Ⅳ 沖縄県民投票の結果を受けて
（www.seikatsu1.jp：自由党：2019年2月24日より抜粋・転載）
平成31年2月24日・代 表 小 沢 一 郎：
今回の県民投票で沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然これを尊重しなければならない。
沖縄は、先の大戦で大変な苦しみを強いられた上、戦後も過重な基地負担に苦しんできた。国土面積のわずか0.6%の沖縄に米軍専用施設・区域の70%が集中している。
安倍総理は常々「寄り添う」と言っているが、この間、対話らしい対話もなく、やっていることは全くの真逆。官房長官に至っては「投票結果に関係なく淡々と工事を進める」と言う。これでこの国は本当に民主主義国家といえるのだろうか。
政治とは人々の生活のためにある。日々基地の存在で沖縄の人々の生活が脅かされ、苦しんでいる。県民投票の結果というかたちで明確な声まで上げたにも関わらず、それに向き合い、解消するどころか、逆に新たな基地建設で更に人々を苦しめようとする。これではもはや政治とは呼べない。
沖縄県民と国民を蔑ろにする政治は絶対許されるべきではない。仮に安倍政権が今回下された民意を無視し、背くというなら、我々はそうした政権を打倒すべく、全力で闘っていく。
Ⅴ 辺野古米軍基地建設のための埋立ての
賛否を問う県民投票の結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年2月24日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が行われ、移設に「反対」する票が、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数の４分の１を超えた。沖縄県民は、これまでも国政選挙や県知事選などで新基地建設反対の意思を示してきたが、安倍政権は、民意を無視して辺野古の海への土砂投入を強行し、県民に説明もしてこなかった。
今回、移設の賛否だけを直接問う県民投票で、沖縄県民が辺野古移設に反対する明確な意思を示したことはきわめて重い。もう、言い逃れは通じない。辺野古新基地建設を強行してきた日米両政府は、県民の意思を尊重し、新基地建設の強行をただちにやめ、移設計画を断念すべきである。
２．「沖縄の基地負担軽減」と言いながら、これまで何度も県民にうそや詭弁を重ね、既成事実化を図ってきた安倍政権は、沖縄県と真摯に向き合い話し合いを開始すべきである。
３．沖縄の戦後史は、人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。今回の県民投票を実現した経緯も全県実施を巡る様々な動きも、民主主義実現の実践だった。決してあきらめないという県民の皆さんの強い思いが、今回の結果を安倍政権に突きつけたと考える。
４．今回の投票結果は、沖縄県民はもとより、本土の日本国民に対しても、大きな問題を提起している。多くの国民が、沖縄県民の意思を理解し、わがこととして共感することが望まれる。
５．この春には、衆議院沖縄３区の補欠選挙が行われ、７月には参議院選挙が行われる。今回の投票結果に表れた新基地建設反対の圧倒的民意とともに、反安倍政権の声を強めていく。
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