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「逆コース」＝対米従属日本構築へ、米国の変節、転換は、1947 年の事だ ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/22より抜粋・転載）
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１）安倍政治を刷新するには、国政選挙で、
勝利しなければならない ！
政治を刷新するには選挙という関門を通過しなければならない。
戦後の日本政治を支配してきたのは、敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。
敗戦直後の総選挙によって、片山哲内閣が樹立された。社会党党首を首班とする政権だった。
後継の政権は、芦田均内閣だった。主権者の意思によって革新政権が樹立されたのである。
片山哲内閣が樹立されたのが、1947年5月である。
芦田内閣が樹立されたのは、1948年3月だ。
しかし、芦田内閣は、1948年10月に総辞職に追い込まれた。
２）米国は、革新的な片山内閣・芦田内閣
を嫌って、短期間で辞職させた ！
背景にあるのは、日本を占領した米国が、この二つ（片山・芦田）の政権を、嫌ったことである。
米国による占領政策は、1947年に大逆転した。
「日本民主化」から「日本非民主化」＝日本属国化に基本路線が大転換したのだ。
敗戦直後の対日占領政策は、徹底した民主化路線に特徴があった。
ＧＨＱで主導権を保持したのは、ＧＳ＝民生局である。
財閥解体、農地解放、労働組合育成など、ドラスティックな政策が遂行された。
その集大成が、日本国憲法の制定だ。
３）「逆コース」＝対米従属日本構築へ、
米国の変節、転換は、1947 年の事だ ！
日本国憲法は、1946 年10月に公布され、1947 年5月に施行された
「逆コース」へ、米国の変節、転換は、1947 年のことだ。
1947年、米国は、外交の基本路線を大転換した。
新たに基軸に据えられたのは「ソ連封じ込め」である。
４）米国によって、日本を「反共の防波堤」に
する方針が、新たに示された ！
日本を、徹底した民主主義国家として、育成する方針は排除され、日本を「反共の防波堤」にする方針が新たに示された。
ここに、日本国憲法出自の秘密がある。対米従属を批判する者が、日本国憲法を擁護するのは、「矛盾だ」とする、見解が聞かれる。
「米国が制定に深く関与した、日本国憲法を、対米従属を批判する者が、守ろうとするのはおかしい」との主張だ。しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心を知らない。
５）日本国憲法は、この「逆コース」前の
占領政策によって生み出された ！
1947年に、米国の対日占領政策の基本路線が大転換している。「逆コース」と呼ばれる。
「逆コース」前の占領政策は、真摯な民主化路線に貫かれたものであり、日本国憲法は、この「逆コース」前の占領政策によって生み出された。ところが、「逆コース」で占領政策の基本が大転換した。
「民主化路線」は「非民主化路線」に転換してしまったのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
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