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Ⅰ 辺野古移設反対訴え国会前集会：「沖縄の民意無視するな ！」
（www.okinawatimes.co.jp：2019年2月19日 21:04より抜粋・転載）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民団体が2月19日、国会前で集会を開き、参加した野党議員や市民らが「政府は沖縄の民意を無視するな」などと訴えた。
市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが主催。立憲民主党の石橋通宏参院議員は「政府は沖縄の民意や地方自治を踏みにじって、あの素晴らしい自然を台無しにする暴挙を実行している。許してはいけない」と声を張り上げた。
移設に反対する市民団体や政党などでつくる「オール沖縄会議」の山本隆司事務局長は「安倍政権は民意を無視し続けている。最後まで諦めず闘いたい」と述べた。（共同通信）
Ⅱ 沖縄県民投票へ運動本格化 ！ 新基地反対連絡会が会合
（ryukyushimpo.jp ：2019年1月13日 10:41より抜粋・転載）
県民投票 新基地建設反対県民投票連絡会：
政党や労組、企業などでつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」の調整会議（議長・照屋大河県議）が12日、那覇市内で開かれ、2月24日の投開票に向けて埋め立て反対や全市町村実施を求めるチラシの配布など運動を本格化させることを確認した。
首長が不参加を表明した沖縄市、宜野湾市、宮古島市、石垣市や態度を保留しているうるま市では、県が週明けにも行う「是正の要求」への市長の出方を見極めながら、住民管理型の「自主投票」など投票が実施されない場合の各地域での対応についても検討していくとした。
会議の冒頭には、玉城デニー知事が11日に発表した2月24日実施を変更しないといった方針について、県議が説明した。方針への異論や条例改正を求める意見は出なかったという。1月26日に名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で開始集会を開く。
投票実施が不透明な5市については、自主投票や議会の解散請求、住民訴訟などの検討が各地域で浮上しているとの報告があったという。連絡会の5市支部で会合を持ち、情報共有しながら今後の取り組みを決めていくことを確認した。
照屋議長は「不参加が想定される5市については、条例を守って投票を実施するよう運動を展開する。実施できない市があったとしても変わらず圧倒的な民意を示していく」と述べた。
Ⅲ 辺野古新基地建設に反対する 国会正門前行動本多衆院議員、
石橋参院議員がスピーチ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月19日より抜粋・転載）
2月19日夜、辺野古への土砂投入の即時中止と新基地建設の断念を求める国会正門前行動が行われ、各党の代表者と沖縄等米軍基地問題議員懇談会の国会議員が連帯のスピーチを行いました。
国会正門前集会は毎月19日に国会前行動を行っている戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会と安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクションの2団体と、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の共同開催で行われ、雨の中にも関わらす憲政記念会館前から財務省上までの歩道に多くの市民が集まり、抗議の声を上げました（写真上は、スピーチする本多議員）。
立憲民主党を代表してスピーチした本多平直衆院議員は「明日の予算委員会で安倍総理に辺野古の問題を問いただす。投入された砂の問題、軟弱地盤に工事できるのか、一体いくらかかるのか。県民投票で闘っている沖縄の皆さんと一緒の想いで臨んでいく」と決意を述べました。
超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会事務局長の石橋通宏参院議員は「辺野古大浦湾の素晴らしい自然を、政府は沖縄の民意を踏みにじり、民主主義を破壊し地方自治を踏みにじって環境を破壊する工事を進めている。こんなことを許してはいけない。皆さん自身の民主主義、平和、地方自治を守り、民意を大切にする政治を取り戻す。それが辺野古新基地建設反対の闘いだ」とエールを贈りました。
Ⅳ 辺野古新基地建設は許さぬ ！
国会正門前で集会：雨突き3000人 山下副委員長「世論大きく」
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月20日より抜粋・転載）
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設断念、土砂投入の即時中止、米軍普天間基地の即時返還、安倍９条改憲の阻止を掲げた集会が、2月19日、国会正門前で行われました。大粒の雨が降るなか、「うそつき首相は辞めろ」などのプラカードを手にした参加者3000人（主催者発表）がかけつけ、「辺野古新基地建設絶対反対」「土砂の投入今すぐ中止」と声をあげました。
総がかり行動実行委員会、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が主催しました。
「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の山本隆司事務局長、武蔵大学の千田有紀教授、聖学院大学の石川裕一郎教授、国会包囲実行委の野平晋作さんが連帯あいさつしました。
山本氏は「２４日の県民投票で圧倒的な民意を示します。全国と連帯して最後までたたかいます」と語り、参加者は大きな拍手で応えました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党、参院会派「沖縄の風」の議員が参加。共産党の山下芳生副委員長（参院議員）は、埋め立て予定地は超軟弱地盤が存在し、玉城デニー知事がいる限り、新基地はできないと強調。県民投票について、「土砂で民主主義を埋め立てることはできない。“新基地は許さない”の大きな世論を巻き起こそう」と呼びかけました。
Ⅴ 在日米軍基地は、国民的議論が必要だ ！
代表質問：共産党議員に城間市長、那覇市議会
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月19日より抜粋・転載）
那覇市議会定例会が、2月18日に行われ、日本共産党の古堅茂治団長が代表質問に立ち、２期目最初となる、2019年度施政方針に込めた城間幹子市長の決意をただしました。
城間市長は１２日の施政方針演説で米軍基地問題は沖縄だけの問題ではなく、「日本の主権をどう考えるかという極めて国民的な議論が必要だ」との考えを示していました。
子どもの貧困問題についても「改善はしているが、深刻な状況は続いている。貧困の連鎖を断ち切るため、腰を据え、長期的な支援を継続していく」と決意を述べていました。
１８日の代表質問で古堅団長は、改めて２期目への決意を質問し、城間市長は「平和や米軍基地に対する私の考えや、まちづくりに対し、新たな一歩を踏み出す決意を込めた」と語りました。
古堅団長は、２４日投票の「『辺野古』埋め立ての賛否を問う県民投票」の意義についてただし、渡口勇人総務部長は「県民投票は、埋め立ての賛否に対する意思を示したいという、多くの県民の思いが示されたものだ」と市長の考えを述べました。
県民投票成功に向けた市の取り組みについては「広報紙、ホームページ、ポスター、チラシ等で周知し、本庁舎正面に懸け垂れ幕も設置している」と語りました
古堅団長は「追い込まれているのは安倍政権だ。圧倒的な“反対にマル”でウチナーンチュの怒りの意思を突き付けていこう」と決意を述べました。
Ⅵ 辺野古の土砂投入強行に全力抗議 新たな沖縄「屈辱の日」だ
辺野古の土砂投入強行に全力抗議
１４日１１時ごろから、政府は辺野古沿岸への土砂投入を強行した。工事の即時中止を求める１２日の沖縄防衛局に対する沖縄県の行政指導、１３日の菅官房長官、岩屋防衛相に対する玉城デニー知事の要請は完全に無視された。
１４日夜、１２日からの首相官邸前座り込み行動（呼びかけ・辺野古への基地建設を許さない実行委員会）を集約する集会が衆院議員会館前で開かれ、寒風の中、約５００人が駆けつけた。「今日の土砂投入は安倍政権によるあきらめを誘うセレモニー。
今日から新たな闘いが始まる」との声が上がり、参加者は「海を殺す土砂投入を止めろ！」「命の海を土砂で埋めるな！」「土砂投入は法律違反！」「軟弱地盤に基地は無理！」などを全力で叫んだ。
大仲尊さん（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）は「沖縄だからこういうことができるのか。１２月１４日を新たな『屈辱の日』と命名したい」と述べ、政府の行為は沖縄差別だと強く糾弾した。
４月２８日の沖縄「屈辱の日」は、１９５２年のサンフランシスコ対日講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され米軍の統治下に置かれた日。
（社会新報2018年12月26日号より）
Ⅶ 運用停止期限すぎても普天間返らず 沖縄県民投票で審判下そう ！
辺野古新基地は不可能 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月19日より抜粋・転載）
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の、「運用停止」期限の目安とされていた、2019年2月18日が経過しました。しかし、「運用停止」どころか、現在の日米合意の下では、普天間基地返還は不可能であることが誰の目にも明らかになってきました。
日米両政府が普天間返還で最初に合意したのは23年前の1996年4月でした。ところが返還期限は「2001年」→「2014年」→「2022年度」とずれこみ、今や工期も返還時期も明示できない状態に。公共事業としては完全に破綻です。（表）
その最大の要因は、名護市辺野古への「移設」＝新基地建設が条件になっているからです。辺野古新基地は圧倒的多数の県民の反対に加え、工法や位置などをめぐる政府内の迷走により、工事が大幅に遅れてきました。
さらに決定的な打撃が、埋め立て区域北側（大浦湾）での広大な軟弱地盤の存在です。
防衛省沖縄防衛局の報告書によれば、軟弱地盤の深度は、70メートル以上、最深で90メートルに達します。同省によれば、(1)地盤改良に関する国内の実績は、深度65メートル、海外でも70メートル(2)想定している工法で施工する作業船の最大深度は、70メートル―です。現状では大浦湾での地盤改良は不可能なのです。
そもそも、政府が地盤改良のための設計変更申請を出しても、沖縄県の玉城デニー知事が承認することはありえず、法的・政治的にも新基地建設は不可能です。
それでも工事を強行すれば、辺野古は沈下し続ける基地となり、米国防総省が「普天間代替施設」として認証するか見通せません。
また、沖縄県は新基地建設について「工期13年、総工費２・５兆円」との試算を出しましたが、この試算は地盤改良で使用する杭（くい）の打設２万本を前提にしたものです。しかし、実際には７・７万本必要とされており、工期も費用も大幅に膨らむことは明らかです。
このままでは、現在着手している工区（地図）だけを埋め立てて貴重な自然を破壊するだけで終わり、普天間は返らず、国民は何兆円もの建設費を負担させられる―。まさに破滅の道です。
２４日投票の、辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が高い投票率で成立し、圧倒的多数の反対を示すことが、破滅を避ける大きな力になります。
◆米軍はこのままでは手放さない
普天間基地に関するもう一つの重大な問題は、仮に辺野古新基地が完成しても、返還される保証は全くない―という現実です。
2013年4月の在沖縄米軍基地の統合計画では、辺野古新基地だけでなく、八つの「返還条件」をあげました。中でも重大な問題が「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間空港の使用」です。 辺野古新基地の滑走路は、1800メートルで、普天間の2700メートルより短いため、長い滑走路を必要とする戦闘機や大型輸送機などの運用が困難となります。
普天間に配備されているのは短い滑走路で運用可能なヘリ部隊ですが、他の基地から戦闘機などが頻繁に飛来しています。さらに、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）では５年に１回程度、滑走路の大幅改修が行われ、そのたびに普天間への進路変更が行われています。今年１月は普天間への外来機の飛来が調査開始以来、最高になりました。
このため、米側は第２滑走路が建設されている那覇空港の使用を狙っていますが、沖縄県は断固拒否。同空港の「米軍基地化」が実現されなければ、辺野古新基地がどうなろうと普天間は返還されない危険があります。「即時運用停止・無条件返還」こそ、普天間基地問題解決の「唯一の選択肢」です。
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