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統計不正問題について、野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 【衆院予算委】統計問題等に関する集中審議で
長妻、大串、小川、逢坂各議員が質問 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月19日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月18日、「統計問題等」に関する集中審議が行われ、立憲民主党・無所属フォーラムから長妻昭、大串博志、小川淳也、逢坂誠二の各議員が質問に立ち、安倍総理らの見解をただしました（写真上は、質問する長妻議員）。
長妻議員は冒頭、トランプ米国大統領が安倍総理からノーベル平和賞に推薦されたと述べたことに関連し質問。トランプ大統領が記者からの質問に対し、日本が北朝鮮問題を巡り「現在、安全と感じられるのだろう、私のおかげだ」と発言したことや、平和賞推薦理由として「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、今は突如として日本人は安心を実感しているからだ」と述べたとする報道があることに言及。日本人が安心しているといった間違ったメッセージを米国大統領が発信したことについて、否定しないのかと質問。
安倍総理は、「既に安全になったなんていう認識はまったくないわけで、いわば北朝鮮の驚異については依然として存在するということは変わりがない」と明言しましたが、トランプ大統領のメッセージを訂正するまでの踏み込んだ答弁はなく、実際に推薦したかどうかも明らかにしませんでした。
長妻議員は、「日本人は安心を実感しているわけではないことを曖昧に、推薦したかしないか分からないみたいな話では、我が国の国益を損なう」と指摘しました。
毎月勤労統計調査についての議論では、労働者数の賃金指数や労働時間指数に影響を及ぼす補正（三角補正）を議論がされないまま昨年1月からやらなくなった理由について質問。
総務省統計委員会の西村清彦委員長は、「十分な資料がないという形で、まだ事実上ペンディング（保留）の状態」と答えました。一方、根本匠大臣は、「統計委員会で適当であると評価をされておりますから、過去にさかのぼっての三角補正はしておりません」と答弁、話が食い違いました。
さらに理由を求めましたが、根本大臣は見当違いな答弁に終始しました。
大串議員は、安倍総理が一連の統計不正の質疑のなかで、「あらゆる数値がいい方向を示している」と発言したことを取り上げ、実質賃金の上昇率がマイナスで推移しているとして「どこがいい数字なんですか、こうやって安倍政権にとって非常厳しい、都合の悪い数字が出続けている」と指摘。
また、中江秘書官からの問い合わせを受けた厚生労働省の関係者が「国会でも賃金の話が出ており、なんとかしなけりゃいけないと思った」と毎月勤労統計の調査対象の入れ替え方法変更を検討した経緯について証言した報道を取り上げました。さらに森友学園と同様の構造だとも指摘。
安倍総理は、「今の論理は相当苦しいと思う。正しい統計と、正しい統計の見方が求められている」とした上で民主党政権時から女性の就業者数や正規雇用者数が増加したことをアピールしました。
大串議員は、「（質問をしたことではなく）実質賃金ではない数値を挙げてしゃべる、だからこの人なにかおかしいことを言ってるんじゃないかなと（有権者は）思っている」と述べていると、安倍総理は席についたまま「選挙に5回勝っている」と野次を飛ばしました。
これに対し大串議員は「選挙に勝っていればどんな統計をしてもいいということなんですか。そういう野次が出るところが総理の品格を問う」と指摘しました。
小川議員は、大串議員が指摘した、毎月勤労統計での「ローテーションサンプリングの導入」「ベンチマーク更新」「常用労働者の定義変更」「抽出調査に対する3倍復元処理」と、４重に下駄を履かせたことにより、2017年から18年のわずか１年間で1.4％伸びているとして（安倍総理就任後2012年から17年の5年間での賃金伸び率は1.4％）、「この事実は不自然であり、説明責任は非常に大きい」と問題視。
「統計は、触らないか、あるいは触ったのであればどこをどう触るか。その影響がどうなのかを説明する責任がある。ましてややってはならないのは、ルールを変えたにもかかわらず、まるでご自身の政策の効果であるかのごとく喧伝するのは政策的にも道徳的にも間違っている」と指摘しました。
その上で、GDPの嵩上げ疑惑に関し、政府が算出方法を国際基準に変更したと主張していることに、変更した29項目で試算が明確になっているものはすべてGDP押上要因であり、１次統計、基礎統計がないといった技術的に不可能なものは別として、政策的判断で国際基準の適合を見送ったものはGDPを0.4％押し下げることが予想される「私学の対応」の１つしかないと見解を明示。
「結果において（政府が）金科玉条のごとく主張する国際基準は、政策的判断により取捨選択し、押上要因を採用し、押し下げ要因は見送っている」と述べました。
加えて、第2次安倍政権では53件の基幹統計の調査手法を変更、このうち38件がGDPに影響するものであり、さらにそのうち10件は統計委員会への申請もせずにトップダウンで未諮問審査事項として変更したことでGDPが嵩上げされた可能性が高いとも指摘しました。
逢坂議員はまず、安倍総理の「悪夢のような民主党政権」発言に対し、「今の悪夢は、日本の国において公文書の廃棄や改ざん、隠ぺい、ねつ造が起こっていること。森友学園問題ではいろいろな議論があったが、なぜあのような不透明な形で土地の値引きがされたかまだ分からない。
加計学園問題で、なぜ獣医学部がああいう形で認可されたのかがまったく分からない」「今回、統計の不正によって政策の判断を誤るかもしれない。日本の統計の何が正しいのかが分からない。こんな状況になっていることも悪夢だ。国会のたびにこうした悪夢が生まれてくる」と指摘。
「総理がこうしたことを悪夢でないとおっしゃるのなら、これらを議論するための資料を出してもらいたい」と求めました。
これに対し安倍総理は、「委員会から請求があれば提出するのは当然のことだ」と答弁。逢坂議員は「このままいけば、例えば統計の問題についても与党が反対しているから参考人を出せないということになる」と述べ、与党に対し野党が求める資料の提出や参考人招致に応じるよう強く要請しました。
2015年3月31日に毎月勤労統計の公表を延期したことについては、長妻議員との質疑を受けて、「（延期の理由となる）システムのエラーの発生には誰がどの時点で発見したの、その後どのような意思決定を経て公表しない決定に至ったのか」「３月以前にもサンプルの入れ替えはあったにもかかわらず、なぜこのときだけ総理秘書官に説明に行ったのか」などと質問。厚労省からは明確な答弁がなかったため、理事会での説明を求めました。
Ⅱ 【衆院予算委】総理秘書官の部分入れ替え要求が明らかに、
後藤議員らの質問で
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月20日より抜粋・転載）
衆院予算委員会集中審議で質問する後藤祐一議員：
衆院予算委員会で、2月20日、外交・防衛・内外の諸情勢に関する集中審議が開かれ、国民民主党の３番手として後藤祐一議員が（１）消費税率引き上げの確定如何（２）消費増税後の５％ポイント還元制度（３）統計不正問題など――についてただした。
本年10月から予定通り消費税率が10％に上がるか否かに関して、旅行商品の事例を引き合いに出し「２月中には結論を出すべきだ」と安倍総理に提案した。旅行会社が４月１日以降に10月1日以降の旅行商品を販売する場合、引き上げが予定通りなら消費税を10％かけなければならず、そのために３月中にシステム改修をする必要があり、「２月中ぐらいにやるかやらないかはっきりしないと世の中を混乱させる」と問題提起した。
統計不正問題では、2015年8月の厚生労働省の第５回「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で「総入れ替え方式」が適当と取りまとめられていたものを、9月16日の第6回で「部分入れ替え方式も引き続き検討」と変更した背景について中江総理秘書官（当時）の関与を追及した。
阿部検討会座長が厚労省の事務局から連絡を受けたという「委員以外の関係者から部分入れ替え方式を検討するべきではないかとの意見があった」ことについて、いつ阿部座長に連絡したのか、委員以外の関係者とは誰なのかを厚労省にただした。
厚労省政策統括官は、阿部座長に、9月14日に連絡したこと、委員以外の関係者が中江総理秘書官だったと答弁。これにより安倍総理の秘書官が統計方法の変更を厚労省に求めたことが明らかになり、首相官邸の統計不正への関与疑惑がさらに深まった。
Ⅲ 西村委員長：統計不正は極めて遺憾 ！
本村議員の質問に統計委員長が答弁 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月20日より抜粋・転載）
日本共産党の本村伸子議員は、2月19日の衆院総務委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査を含む一連の統計不正をめぐり、総務省統計委員会の西村清彦委員長に対し、認識や今後の対応をただしました。
本村氏は、統計委員会が、昨年４月に勤労統計の数値に関する問題を指摘して、厚労省に回答を求めてから、１２月の不正の把握まで、厚労省への資料提出の要求などの経緯を質問。
西村委員長は、今回の不正を「極めて遺憾」とし、見抜けなかったことは「慙愧（ざんき）に堪えない」と述べました。
本村氏は、公的統計の予算と人員の深刻な実態について認識をただし、西村委員長は、「日本の統計の最大の問題は、専門性が十分にできる前に、人材が動くことだ。国際的な統計の論議に、日本から積極的に説明をする人材が育成されない」と述べました。
本村氏は、昨年の統計法改正で各府省・統計部局に幹事を置いたことに言及。幹事に任命される統計部局長級職員は、内閣人事局の人事評価の対象となることから、「公的統計の政治からの独立性が担保されるか、非常に危惧されている」と指摘しました。
Ⅳ 厚労省の統計不正問題に 疑念と不信はますます深まる ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月20日より抜粋・転載）
主張：
厚生労働省の毎月勤労統計調査の偽装などに端を発した統計不正は、深刻な広がりを見せています。統計の調査方法をめぐり２０１５年当時の首相秘書官が厚労省側に「問題意識」を伝えた事実が明らかになり、首相官邸の関与も焦点の一つとなっています。しかし、安倍晋三政権の隠ぺい姿勢により実態解明は妨げられ、国民の疑念と不信は募るばかりです。
国の統計に対する国民の信頼を大本から破壊し、国際的信用まで失墜させた大問題をごまかし続けようというのか。安倍政権は態度を改め、関連資料を全て提出し、関係者の国会招致にも応じるべきです。
◆首相官邸の関与も焦点 ！
賃金実態などを示す毎月勤労統計の不正は０４年から行われていましたが、始まった動機や背景、それが長期に隠され続けた要因は依然不明です。雇用保険などで２０００万人以上の給付減を生んだ重大事態の究明と、責任の追及を欠かすことはできません。
厳しく問いただす必要があるのは、組織的隠ぺいの実態です。厚労省は１８年１月から不正によるデータのゆがみを補正する偽装をひそかに行っていました。
少なくとも１７年に不正は掌握されていたとみられますが、誰にどこまで報告されていたのか謎のままです。当時の厚労省の統計責任者は国会でもまともに説明しません。経過を知る関係者の国会招致は、ますます不可欠となっています。
疑問を深めているのが、１８年１月からの賃金伸び率の「上振れ」問題です。「上振れ」は、ひそかにデータ補正されたことで引き起こされた面がありますが、それだけではありません。同時に行われた調査手法の変更が、伸び率に大きな影響を与えていました。
調査手法の変更について、１５年３月に中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）が厚労省に「問題意識」を伝えていたことが判明し、官邸の関与が議論となっています。調査対象の事業所（従業員３０～４９９人）を数年ごとで総入れ替えする従来の方式では、賃金の伸び率がマイナスになる月が多くなるなどしており、中江氏が「改善」を促したというのです。
その後、厚労省に調査方法をめぐる検討会が設置されますが、中間整理案をまとめ、事実上立ち消えになりました。しかし、１８年１月には、中江氏が問題視した総入れ替え方式は変更されました。
この間、経済財政諮問会議で麻生太郎財務相らも調査方法「改善」を迫っていました。１８日の衆院予算委員会の集中審議では、中江氏も首相も調査方法について「首相の指示」を否定しましたが、解明点は少なくありません。
◆安倍政権は、真相語り、責任を果たせ ！
注目されるのは、2015年9月の参院厚生労働委員会で安倍首相が「（賃金のマイナスは）本年１月に行った調査対象事業所の入れ替えもある」(日本共産党の小池晃副委員長＝当時＝への答弁）と述べたことです。勤労統計調査が低く出ることが、「アベノミクス」の成果を示す上で不都合と認識していていたことは間違いありません。この首相の認識が調査方式の変更にどう影響していったのか。
踏み込んだ調査と検証が必要です。
「関与」や「指示」を否定するだけでは、国民は納得できません。安倍政権には、経過と真相を全て明らかにする責任があります。
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