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経済活動で生まれた果実を皆で分かち合う経済政策は、次ぎの五つの政策である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/19より抜粋・転載）
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１）日本の政治を、国民大多数の幸福をつくる政治に改革すべきである ！
２）安倍政治刷新について、主権者が主役である事を、忘れてはならない ！
３）地方統一選・参院選のある、2019年は、政治決戦の年である ！
１．原発推進 ２．戦争体制構築 ３．弱肉強食政治推進である。
４）原発推進・戦争体制構築・弱肉強食政治
推進に反対する,政策を明示して、闘うべきだ ！
５）アベノミクスの実態は、企業収益の激増と
一人当たり実質賃金5％減少である ！
６）洗脳されて、庶民がアベノミクスを高く評価するのは、大間違いである ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「アベノミクスで景気が良くなったと
いう事実がない」のが実態である ！
正しい表現は、「アベノミクスで景気が良くなったという事実がない」である。
アベノミクスは一言で表現すれば資本の利益極大化の政策体系である。
言い方を変えると労働者の利益喪失の政策体系なのだ。
したがって、アベノミクスに対峙する経済政策とは労働者の利益、庶民の利益を追求する政策ということになる。経済活動で生まれた果実を皆で分かち合う経済政策である。
私はこれを「シェアノミクス」と命名している。
８）経済活動で生まれた果実を皆で分かち合う
経済政策は、次ぎの五つの政策である ！
私たちは、具体的に五つの政策を提示している。
１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律1500円
３．奨学金徳政令発布、４．一次産業の戸別所得補償
５．最低保障年金確立
これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。
９）五つの政策を明示する、「ガーベラ推薦候補」
を、連帯して全面支援すべきである ！
「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。
すべてをクリアするハードルは高すぎるかも知れない。
私たちはこのなかで、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給1500円、奨学金徳政令を重点施策として明示する。政策を基軸に候補者を選び、その候補者を全面支援する。
この対応を愚直に進めてゆきたいと思う。いまの日本で失われてしまったもの。
それは夢と希望である。とりわけ、若い人々が夢と希望を持てなくなっている。
10 ）大資本優遇・自公政権下、国民大多数
には、夢と希望が失われている ！
その責任のすべてが政治にあるわけではないだろうが、政治に大きな責任があることを否定できない。
なぜ、夢と希望が失われているのか。
その理由は、政治に「愛が足りない」ことにある。
いまの日本に求められているものは、「愛のある政治」である。
「愛のある政治」とは何か。それは、「主権者を大切にする政治」だ。
安倍政治の正体は、1％の富裕者だけを大切にして、99％の庶民を虐げる政治である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ アベノミクスの正体は、米国・大資本の
利益増大を推進するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
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◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が
決定して、指令したものなのだ ！
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、
全国各地で、水道が民営化されようとしている ！
水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。
その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。
そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。
2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。
◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化
した事例には、枚挙に暇がない ！
しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。
パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。
水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。
そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。
◆インフラ整備の財源を公債発行しても、
資産が生み出されるから問題ない ！
債務が生じるが，その債務に見合う資産が生み出されるからだ。
その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。
公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を運営すればよいだけのことだ。公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。
公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすればよい。
これが確立されれば効率性が低下することはない。
―以下省略―
Ⅱ 非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、非正規社員、2千万人超だった ！
2017年、非正規社員、2133万人超 ！
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40％で、前回2010年調査の38.7％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅲ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
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