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洗脳されて、庶民がアベノミクスを高く評価するのは、大間違いである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/19より抜粋・転載）
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１）日本の政治を、国民大多数の幸福を
つくる政治に改革すべきである ！
私たちは日本の政治をどのように変革するべきか。
どのような政治を実現するのかを決めるのは私たち主権者である。
このことをしっかりと認識する必要がある。
政党は、主権者の意思を背景に行動する存在であって、その基盤は主権者である。
つまり、主役は主権者であり、政党は主権者の意向を基盤に存立する存在である。
２）安倍政治刷新について、主権者が主役
である事を、忘れてはならない ！
政治刷新に、政党が大きな役割を果たすことは間違いないが、その政党の行動を支えるのは、主権者である。主権者が主役であることを忘れてはならない。
その主権者である私たちが政治の刷新を考えるとき、重要なことは政党による権力奪取を基本にするのではなく、政策の刷新を基本にするべきことだ。
政権交代そのものが目的ではない。政権交代はあくまでも手段である。
政権交代によって政策を刷新することが目的なのだ。
３）地方統一選・参院選のある、2019年は、政治決戦の年である ！
2019年は、政治決戦の年である。
安倍政治を退場させるべきだと考える主権者は、この2019政治決戦で勝利することが必要になるが、その選挙戦術を考える際に、政策を基軸に据えることを忘れてはならない。
多数の主権者が反対している、安倍政治の基本政策は次の三つだ。
１．原発推進 ２．戦争体制構築 ３．弱肉強食政治推進である。
４）原発推進・戦争体制構築・弱肉強食政治
推進に反対する、政策を明示して、闘うべきだ ！
これに対峙する明確な政策を示すことが基本になる。
原発廃炉、戦争法制廃止の政策路線を明確にすることがまず重要だ。
そして、主権者にとって最も切実で最も重要な問題は経済政策である。
アベノミクスの評価は評価する者の立場によって変わるが、アベノミクスがもたらした結果は、非常に明確だ。結果は次の二つに象徴される。
☆第一は、法人企業の税引前当期純利益（法人企業統計）が、2012年から2017年の5年間にほぼ倍増したこと。企業収益は、安倍政権・アベノミクスの下で激増した。
☆第二は、労働者の一人当たり実質賃金が、アベノミクスの下で約5％減少したこと。
５）アベノミクスの実態は、企業収益の激増と
一人当たり実質賃金5％減少である ！
経済全体の成績を示すのは、経済成長率だが、アベノミクスの下での実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋１．２％である。これは、民主党政権時代（麻生自公政権・リーマンショック後、人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生し、経済も停滞した時期だった ）の＋１．７％を大幅に下回る。アベノミクス下の日本経済の成長率は全体としては民主党政権時代よりもはるかに低いが、そのなかで企業利益だけが突出して拡大した一方、労働者の賃金が大幅減少した。
６）洗脳されて、庶民がアベノミクスを高く評価するのは、大間違いである ！
したがって、大資本が、アベノミクスを絶賛するのは、順当である。
他方、庶民がアベノミクスを高く評価するのは、正しくない。
小池百合子氏が「アベノミクスで、景気が良くなったのは、事実かも知れないが実感がない」と述べたがこれは大きな間違い。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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