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東京五輪総費用が急膨張し続けており、3 兆円を超す可能性がある ！
東京五輪疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/15より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）真の財政構造改革とは、財政支出の
構造を抜本的に変革する事だ ！
真の財政構造改革とは、財政支出の構造を抜本的に変革することである。
必要不可欠でない財政支出が膨大に存在する。
わかりやすい例がオリンピック・パラリンピックだ。
「コンパクトな五輪」と謳っていたはずなのに、五輪総費用が急膨張し続けている。
招致の段階で、東京五輪費用は施設関連費として新国立競技場などの建設費等で約3600億円。
これに諸経費を加えて、約7300 億円としていた。
11 ）東京五輪総費用が急膨張し続けており、
3 兆円を超す可能性がある ！
しかし、現実には、3兆円を超す可能性がある。
拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』：https://amzn.to/2KtGR6k
にも「2020東京五輪の嘘」を記述した。
利権のために五輪が推進されている。
五輪出場予定の有力選手が、白血病に罹患したことが明らかになった。
この選手の回復を願うのが、人間としての当たり前の想いである。
12 ）桜田五輪担当相の暴言は、「三だけ主義」
の権化の事例である ！
白血病に罹患したことを知り「本当にがっかりした」、「盛り上がりが下火にならないか心配している」という言葉が、桜田義孝・五輪担当相の口からこぼれ出た。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」の権化であることを示す事例だ。
安倍内閣の考え方の反映である。
国民の税金が、五輪招致のための賄賂資金に充当された、疑いも濃厚である。
13 ）五輪招致のための賄賂資金に充当された
のであれば、五輪を開催は不要である ！
こんな五輪を開催する必要などない。
財政資金は必要不可欠な対象に限定して支出するべきなのだ。
現在の財政は「裁量財政」である。
政府の裁量で「利権」に結びつく支出だけが、膨張されている。
「裁量支出」は、必要不可欠な財政支出ではなく、すべてを排除しても問題は生じない。
「裁量支出」に対峙する財政支出が、「プログラム支出」だ。
14 ）財政支出は、「裁量支出」でなく、
「プログラム支出」を実施すべきだ ！
年金、医療、失業、介護など、制度＝プログラムに従って財政支出が執行される。
「裁量」の入る余地は小さく、「利権化」しにくい。
財政支出から「裁量支出」を排除して、「プログラム支出」に集中させるべき
なのだ。これを「裁量財政」から「プログラム財政」への転換と呼んでいる。
消費税を廃止して、所得税を総合所得税方式に移行させ、「能力に応じた負担」の体系を再構築するべきだ。
15 ）大企業・高額所得者の法人税・所得税を
適正化して、消費税を廃止する、改革政治をすべきだ ！
すべての労働者に保障する最低賃金を全国一律で1500円／時に引き上げる。
これは同時に生活保護支給水準の引き上げに連動する。
奨学金徳政令を発布して若年層の多重債務を解消する。
大胆ではあるが実現不能ではない。経済政策の基本路線を刷新するのだ。
この公約を掲げる候補者を「ガーベラ推薦候補」として主権者が全面的に支援する。
日本政治を根底から刷新することは、実現可能な目標である。
（参考資料）
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の 総額は、約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。
カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、 約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？
（取材／岸川 真）
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