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2017 年度入院患者：精神科で拘束が、1 万2528人 最多更新、隔離も ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（news.biglobe.ne.jp：2019/2/16 17:45より抜粋・転載）
©一般社団法人共同通信社：
精神科病院で、手足をベッドにくくりつけるなどの、身体拘束を受けた入院患者が、2017年度に全国で1万2528人に上り、6割は高齢者だったことが、厚生労働省の年次調査で分かった。
2007年度は、身体拘束を受けた入院患者は、7千人未満であった。
施錠された、保護室に隔離された患者も1万3千人近くいた。2017年度から調査方法が変わったため、過去と単純には比較できないが、いずれも最多を更新した。
精神保健福祉法で、拘束や隔離が認められるのは、本人や他人を傷つける恐れなどがあり、指定医が「ほかに方法がない」と判断した場合に限られる。患者団体や専門家からは「安易に行われ、長時間の拘束で死亡する例もあり、人権侵害の恐れがある」との指摘が出ている。
※長谷川教授：「入院すると『まず拘束』という病院も見られる。拘束は、患者がさらに精神的に不安定になる悪循環も招く。拘束過程を録画するなど、妥当性を検証できる仕組みが必要だ」と話した。
（参考資料）
Ⅰ 児童虐待、件数増加の背景は ？
（www.asahi.com：2014/10/24より抜粋・転載）
石橋 昌也：
■23年連続で過去最多を更新
厚生労働省は毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に関する啓発活動に取り組みます。背景には、年々、児童虐待の件数が増加している傾向があり、なかには子どもが死に至るようなケースもたびたび起きています。いまや児童虐待は、社会全体で取り組まなければならないテーマとなっています。
◆件数：児童虐待の件数は増え続けている ！
厚労省の発表によると、2013年度に全国の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の件数（速報値）は、7万3765件でした。前年度より約7千件増え、統計を取り始めた1990年度から23年連続で過去最多を更新しています。
10年前から2.8倍に増えているのですが、増加の背景には、虐待そのものが増えたことに加え、社会的意識の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことも大きな要因と考えられる、と厚労省は指摘しています（8月4日付「児童虐待、最多の7.3万件 昨年度、通報の増加が影響」）。
さらに、昨年8月、虐待された児童だけではなく、虐待を目撃したきょうだいも「心理的虐待」を受けたとして対応するよう、厚労省が指針を変更したことも増加要因のひとつとして挙げられます。
「心理的虐待」とは、言葉による脅し、きょうだい間での差別的扱いなどを指しますが、「身体的虐待」「性的虐待」などと同様、子どもの心身や成長に大きな影響を及ぼしてしまいます。
◆人数：警察が児童相談所に通告した子どもの人数
また「心理的虐待」には、子どもの目の前で親がその配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」があります。
警察庁のまとめでは、児童虐待を受けているとして全国の警察が今年上半期に児相に通告した18歳未満の人数、1万3037人のうち、「面前ＤＶ」は5116人と、昨年同期より1312人増えたそうです（9月25日付「子どもの前でＤＶ急増 虐待通告、最多1.3万人 1～6月」）。
ＮＰＯ法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」の山田不二子理事長は「『面前DV』の被害にあった子どもは心的外傷後ストレス障害（PTSD）になる可能性が高い。父親が母親を殴る姿を思い出して深夜に急に目が覚めたり、無理に明るく振る舞ったりするほか、感情の起伏がなくなることもある」と指摘しています。
■社会的関心の高まりで通報増える ！
虐待件数の増加は、先にも述べましたが社会的関心の高まりによって虐待の相談・通報が増えたことが要因のひとつとして挙げられます。児童虐待防止法は、虐待に気づいた人は児相などに通告しなければならないと定めていますが、04年の法改正で、対象がそれまでの「虐待された児童」から「虐待を受けたと思われる児童」に広がりました。
それまでは虐待なのか過度な「しつけ」なのか、第三者には判断がつかないケースが多くあり、その結果、虐待が見過ごされてきたことがありました。この改正により、たとえば「子どもの泣き声がよく隣から聞こえる」「いつも服装が汚れている」といった様子から、虐待が疑われるとして通告できるようになりました。
児童虐待事件では、「しつけのつもりだった」という親の供述がよく聞かれます。確かに、「子どものしつけは親の仕事」といった感覚があるように思われます。民法822条でも、「子の利益のために」という条件の下で、「親権を行う者は（中略）監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」とされています。
しかし、「子の利益のために」という条件がついてはいるものの、親の「懲戒権」がどこまで認められるのかはっきりとはせず、過度なしつけ＝虐待が行われる可能性があるといえます。
親はしつけのつもりでも、子どもにとっては苦痛でしかないことがあります。そして、その子どもは、多くの場合、明確なSOSを伝えることができません。隣近所や学校、病院などが子どものちょっとした変化を見逃さず、積極的に介入していくことが必要となります。
■未然に防げれば親の救済にも ！
虐待をしてしまう親も、なんらかの事情を抱えていることが多いといいます。育児不安や社会的孤立、経済的困難などが父親や母親を追いつめ、そのはけ口として子どもに向かってしまいます。そういう意味で、虐待を未然に防ぐことは、子どもはもちろんのこと、親の救済にもつながるともいえます。
筆者自身、何度か児童虐待事件を取材しました。強く印象に残っているだけで、2年間で育児放棄や暴力で4人の子どもが命を失いました。水が飲みたいと親に哀願する子ども、未熟児に生まれた子どもを献身的に育てながらも精神的に追いつめられついかっとなり死なせてしまった母親――。
通告を受けていながら明確な身体的虐待の痕跡を見いだせず保護に至らなかったケースもありました。誰かがもう少し早く虐待の兆候に気づいていれば、誰かが母親に親身になって相談に乗っていれば。そんなやるせない思いを何度もしました。
子どもや子育てする親を社会全体でやさしくあたたかく見守ることが、生まれた命を悲劇から守るために必要です。ほんのちょっとでも、近所の子どもや子育て家庭を気にかけることができれば、大切な命を救うことができるかもしれません。
（石橋昌也）
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189 位：
40 年前は、2.2 だった。）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
Ⅲ 評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ
と考えれば すべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか ？
Ⅳ 厚労省不正問題：賃金統計不正・隠蔽認める ！
厚労省、2006年には把握していた ！
（www.tokyo-np.co.jp：2019年2月2日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
◆担当室長の隠ぺいの意図は否定できない ！
厚生労働省は、二月一日、毎月勤労統計に続いて、不正が発覚した、「賃金構造基本統計」を巡り、規定通り、調査票を企業に配布・回収せず、郵送調査を行った不正を、担当室長が知りながら、一月の統計の一斉点検の際、総務省に報告しなかったと明らかにした。
記者会見した、厚労省担当者は、「室長が、一定の意図を持って、報告しなかったことは明確だ。
隠蔽（いんぺい）の意図は、否定できない」と話した。今後、処分も検討する。
不正の意図的な隠蔽は、毎月勤労統計では、厚労省が認めていないが、賃金構造基本統計では認めたことになり、今後は、毎月勤労統計でも、隠蔽の有無が、改めて問われることになる。
◆不正な郵送調査について、
二〇〇六年には把握していた ！
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