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厚労省不正問題:調査変更、菅官房長官に報告 !=厚労省が2015年3月−「官邸意向」野党追及 !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 2 月 17 日 21:40:30: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


厚労省不正問題:調査変更、菅官房長官に報告 ! =厚労省が2015 年3 月

   −「官邸意向」野党追及 !

   アベノミクス偽装疑惑への識者の見解・詳報は ?


(www.nippon.com:2019.2.15より抜粋・転載)

◆統計不正は、アベノミクス偽装の疑惑がある !

菅義偉官房長官は、2 月15日の記者会見で、毎月勤労統計の調査手法の変更について、2015 年3月に、厚生労働省幹部から報告を受けていたことを明らかにした。野党側は、統計不正の背景に、アベノミクスの成果を強調したい、首相官邸の意向があるとみて、安倍晋三首相も出席する、18日の衆院予算委員会集中審議で、徹底追及する構えだ。

菅氏は「記憶が定かではない」と断った上で、「当時の秘書官に聞いたところ、(調査対象事業所の全数入れ替えで)数年ごとに調査結果に段差が生じることに関し、厚労省から統計の専門家の意見を聞くことを検討する旨の説明を受けた」と語った。

勤労統計は、2018 年1月分からデータ補正を公表せずに行い、賃金が上振れした。

2 月15日の衆院予算委で、野党は、菅氏が報告を受けたのと、ほぼ同じ時期に、厚労省側に「問題意識」を伝えた、首相秘書官(当時)の中江元哉財務省関税局長の認識をただした。

中江元首相秘書官は、2015 年3月31日、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)らから、調査対象事業所の入れ替えに伴い、統計数値が、大きく変わると事前説明を受けた。その際「経済の実態がタイムリーに表せないとの観点から、どうして、全数入れ替え方法をとっているのか」と問題意識を伝えたことを認めた。

一方で「当然の反応をした。不適切な方法をとらせる意図ではない」と、厚労省に対する圧力との見方を否定した。当時、安倍首相には「報告していない」とも語った。

◆姉崎氏:アベノミクスの成果ということで、

    賃金の動きが注目されている !

厚労省は、官邸への報告から2カ月余り後の、2015 年6月、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足させた。検討会の議事録によると、姉崎元統計情報部長は、「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されている」と発言した。

中間的整理をまとめた同年9月の検討会では「部分入れ替え方式を検討したい」と主張した。検討結果について、中江氏は「報告を受けた記憶はない」と語った。

◆原口国対委員長:安倍首相を厳しく追及する !

国民民主党の後藤祐一氏は、麻生太郎副総理兼財務相が、同年10月の経済財政諮問会議で、勤労統計の調査手法改善を求めたことに触れ、中江氏が、事前に、財務省に問題意識を伝えたかをただした。

中江氏は否定したが、後藤氏は「信用に足らない」と断じ、麻生氏に関係者への聞き取りを要求。麻生氏も受け入れた。

国民民主の原口一博国対委員長は、記者団に「(首相秘書官に)統計をねじ曲げる力はあり得ない」と指摘、集中審議で、安倍首相を厳しく追及する考えを示した。

(参考資料)

  安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/08より抜粋・転載)
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1)アベノミクスの下で労働者一人当たりの

   実質賃金指数は、約5 %も減少してきた !

アベノミクス偽装が、国会で審議されるなか、厚生労働省が、2018年の実質賃金伸び率を公表した。

厚生労働省が2月8日に発表した、2018 年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。

実質賃金指数が、前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は、2016年の前年比+0.3%である。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は、約5%も減少してきた。

2018 年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは、2016年の1年だけだった。

2)2016 年は、「デフレ」に回帰したため、

   実質賃金が辛うじてプラスになった !

2016年は、インフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。

実体上は、2018 年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。前年比プラスになったのは、2017 年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。

3)厚労省は、東京都についてのみ3分の1

    のサンプルを用いる抽出調査を行っていた !

厚生労働省は、全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。

このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。

厚生労働省は、2018年の数値のみ、「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに、数値を公表している。

4)統計不正により、2018年の数値は高い数値になり、

   2017年以前の数値は低い数値になった !

このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。

5)安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

   プラス数値を発表したのである !

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。

6)安倍内閣の実態は、二大経済データで、

   「不可」の成績しか取れていない !

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。さすがは、森友疑惑で、14の公文書の300箇所を改ざんした実績を、誇る内閣である。

「安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣」と表現するのが、妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

7)間違ったデータを強引に押し通す安倍内閣は、

   主権者国民から内閣失格と評価される !

間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』:https://amzn.to/2KtGR6k

に多くの方がレビューを掲載くださっている。深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが、掲載くださったレビューを、以下に転載させていただく。

8)自民党・安倍政権のウソが、掲載され、改めて、

   この政権の空恐ろしさに驚愕した !

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(2019年2月2日)

「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。

「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

9)ウソが列挙された本を読むと、特に、

    安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる !

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。

本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。

郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。

10 )日航機墜落・りそな銀行の乗っ取りなど重大な

    嘘が野放しなのは、司法も警察も権力の家来だからだ !

りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。

そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひ

返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。

安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。

11 )安倍政権・NHK等は、アベノミクスの成果を、強調されているが、

    庶民に実感はない !

アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。

消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。

政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で、政策を動かしているのだという・・・。―以下省略―

 

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