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安倍政権の家来・マスメディアの世論調査は、信用できない ！
自公体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/10より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）経済成長の実績を測るのは、「実質ＧＤＰ
成長率」である事を認識すべきだ ！
経済成長の実績を測るのは、「実質ＧＤＰ成長率」であり、「名目ＧＤＰ成長率」ではない。
「名目ＧＤＰ成長率」で測るなら、100 ％のインフレに見舞われている、ベネズエラなどは景気絶好調ということになってしまう。
安倍内閣下の実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋1.3 ％で民主党政権時代の＋1.7 ％を大幅に下回る。
安倍内閣下の実質ＧＤＰ成長率平均値・労働者一人当たりの実質賃金が民主党政権時より悪い ！
労働者一人当たりの実質賃金は、民主党政権時代（人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生で経済が停滞した）は、横ばい推移だったが、安倍内閣の下で約5％も減少した。
８）2018 年の実質賃金を不正統計を用いて、
前年比プラスになったとの「虚偽発表」を強行 ！
2018 年の実質賃金も、前年比マイナスを記録したが、不正統計を用いて、前年比プラスになったとの「虚偽発表」を強行している。
悪夢の経済状況は、安倍内閣の下で生じていることを隠蔽して、民主党時代を悪夢と表現するのはいかにも見苦しい。
世論調査で内閣支持率が、40％を維持していることを、安倍内閣は支えにしているようだが、日本のマスメディアの世論調査ほど、信用できないものはない。
９）安倍政権の家来・マスメディアの世論調査は、信用できない ！
日本のマスメディアの大半が、御用メディアに堕してしまっている。
したがって、マスメディアが発表する数値自体に、信ぴょう性がないのである。
選挙の際の得票状況を見れば、安倍内閣の支持率が、４割という情報が「フェイク」（にせもの。模造品。まやかし。）であることは明白だ。
衆院総選挙比例代表選挙における自民党の得票率（全有権者に占める得票率）は
2014 年12月選挙が 17.4 ％、2017 10月選挙が 17.9 ％
自公全体の得票率は、2014 年12月選挙が 24.7 ％、2017 年10月選挙が 24.6 ％である。
10 ）マスコミの世論調査の内閣支持率は、4割だが、
自民党の絶対得票率は、約17 ％だ ！
マスコミの世論調査の内閣支持率4 割が自民党の得票率とかけ離れていることが、世論調査の嘘を明白に物語っている。
反自公陣営の得票率は、2014年12月選挙が、 28.0％、2017年10月選挙が 25.2％、(2017年計数には、維新の会を含んでいない)で、いずれも自公の得票率を上回っている。
衆院総選挙で、安倍自民に投票している主権者は、6人に1人しかいないのだ。
選挙に足を運ぶ主権者が、全体の半分強であった。
11 ）選挙に足を運ぶ主権者のなかの半分強が、反自公に、
半分弱が、自公に投票だ ！
選挙に足を運ぶ主権者のなかの半分強が、反自公に、半分弱が、自公に投票している。
しかし、反自公票は、複数の候補者に投票が分散してしまうため、獲得議席数では、自公が7割、反自公が3割という結果になってしまっている。
アベノミクスは、インフレ誘導、財政出動、成長戦略、を「三本の矢」として推進されてきたが、
インフレ誘導は、国民にとっては、百害あって一利なしである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30 年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。（植草一秀氏の説）
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