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安倍政権下、巨大資本の情報誘導によって、国民は、特定の方向に誘導される ！
日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/09より抜粋・転載）
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１）「グローバリズムは、私たちを幸せにするか ！？
のシンポジウムが開催された ！
２）ＴＰＰ11・日欧ＥＰＡが発効し、日米ＦＴＡ協議もこれから本格化する ！
３）ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡを身近で、切実な
問題に絞り込んで、丁寧に問題を掘り下げられた ！
４）安倍政権下、公的事業を民間事業者に委託する
「民営化」が、急激な勢いで進展し始めている ！
５）民営化すれば、水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる ！
６）水道民営化は、人々に不利益を与えてきたため、
世界で、再び公営化されつつある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）水道の事業者は、国民に、巨額の損害賠償を求める可能性大だ ！
法外な違約金の支払いが求められ、事業者は巨額の損害賠償を求めることになるだろう。
民営化させてはならないのだ。
堤さんは『日本が売られる』（幻冬舎）を刊行されたが、タイトルが「日本が売られた」ではなく「日本が売られる」であることに意味があるのだと力説された。
「日本が売られる」ことを、まだいまなら変えられる。変えなければならないのだ。
そのために、私たちはこれから、どのような取り組みを進めてゆくべきか。
シンポジウムでは大きな気づきが数多く与えられたと思う。
８）堤さんの講話は、水道から始まり、種子と食料の話に拡大した ！
堤さんの講話は、水道から始まり、種子と食料の話に進んだ。
そして、私たちの知識と判断の源である「情報」の問題に進んだ。
インターネット空間での情報との接触が極めて大きな意味を持つ時代に移行しているが、そのインターネット上の情報が数少ない巨大資本によって支配されている現実に目を配る必要がある。
インターネット上の情報を操作することにより、市民の行動が、実は巧妙に誘導されているのである。
市民は多数の同質な集団に区分され、それぞれの区分の市民が、巨大資本の情報誘導によって特定の方向に誘導される。
９）安倍政権下、巨大資本の情報誘導によって、
国民は、特定の方向に誘導される ！
この現実が広がっていることを堤さんは指摘された。
その弊害を取り除くには、私たちが意識して、異なる主張を示す人々と、積極的に交流することが必要なのだという。異なる価値観、異なる主張の人々との対話のなかから、新しい道が見えてくる。
特定の集団のなかだけで固まってしまうことが、実は巨大資本による情報操作を容易にしてしまっていることへの認識が必要である。
10 ）洗脳を打破して、新しい道を認識するため、
隣に座っている人との会話を提案した ！
トークセッションで、ソーヤー海さんが、集会参加者に重要な呼びかけをした。
隣に座っている人との会話を提案したのだ。
参加者は当惑した様子だったが、数秒もしないうちに、対話の輪が一気に広がった。
参加者が自由に話を交換し合う。稀有な体験が提供された。
ソーヤーさんは、大きな変革をもたらす「運動」のあり方を考え続けてきた。
グローバリズムやＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどの難解な言葉を並べるだけでは「大きな運動」の輪は広がらない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30 年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55 年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に
ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35 ％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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