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実質賃金偽装データ公表強行で安倍内閣は、凋落する ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
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１）～16 ）は前3 回投稿済みです。以下はその続きです。
17 ）安倍内閣の最大の欠陥は、国民の
利益拡大を目指していない事である ！
安倍内閣の最大の欠陥は、この内閣が日本の主権者国民の利益拡大を目指していないことにある。
その象徴がアベノミクスなのだ。
アベノミクスは、１．インフレ誘導、２．財政出動、３．成長戦略、を三本の矢としたが、インフレ誘導は企業に利益を与え、一般庶民に不利益だけを与える施策である。
18 ）そもそもインフレ誘導という旗を掲げた事が、安倍内閣の本質である ！
幸い、インフレ誘導は失敗して実現しなかったが、そもそもインフレ誘導という旗を掲げたところから、この内閣の本質が透けて見えていたのだ。
私はこのことを、2013 年に上梓した、『アベノリスク』(講談社)：https://amzn.to/2SGpzJI
に詳述した。現在は電子書籍が発行されているのでご高覧賜れれば嬉しく思う。
インフレは実質賃金を減少させる効果を持つ。
19 ）インフレ誘導は、大資本に利益を与え，
庶民に不利益を与える施策である ！
大資本に利益を与え，庶民に不利益を与える施策なのだ。
だから、安倍内閣はインフレ誘導を経済政策の目標に掲げたのである。
安倍内閣の下で企業収益は倍増した。
法人企業統計の税引前当期純利益の推移を見ると、2012年度から2017年度の5年間にこの当期純利益がほぼ倍増した。
20 ）安倍政権下、大企業の利益は倍増したが、
労働者一人当たりの実質賃金が約5 ％も減少した ！
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金が約5 ％も減少したのだ。
安倍内閣の下で実質賃金がプラスになったのは、2016 年だけだ。
2016 年は、インフレ率がマイナスに転落した。
インフレ誘導に失敗してデフレに回帰したから、初めて実質賃金がプラスに転じたのだ。
その安倍内閣が、2019 年に政治決戦を迎える。
21 ）実質賃金のマイナスは、安倍内閣の
経済政策の失敗の証拠である ！
実質賃金のマイナスは、この安倍内閣の経済政策の失敗を端的に物語る証左になる。
安倍内閣にとって最大の「不都合な真実」なのだ。
そこで、安倍内閣は「統計不正」によって、2018年の実質賃金を前年比プラスに「偽装」した。
しかし、「天網恢々疎にして漏らさず」である。データ偽装が発覚した。
その事実関係が明らかになっているのに、安倍内閣は、偽装データの公表を強行した。
最大の判断ミスである。
安倍内閣の凋落（ちょうらく：しぼんで落ちること）が、一気に加速することになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446 兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011 年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
＊補足説明：
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189 位）、
（40 年前は、2.2 だった。） フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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