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2018 年度2 次補正が成立 ！ 野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 2018年度2次補正が成立
＝防災対策など２．７兆円－参院本会議
（www.jiji.com：2019年02月07日20時22分より抜粋・転載）
2018年度第2次補正予算案が、参院予算委員会で可決され、一礼する安倍晋三首相（手前左）ら＝７日午後、国会内。
相次ぐ自然災害の防災・減災対策を柱とする総額2兆7097億円の2018年度第2次補正予算は、2月7日夜の参院本会議で採決が行われ、自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
２次補正予算は、昨年の西日本豪雨や北海道地震などを踏まえ、河川・道路の整備、学校施設の耐震化を中心に、1兆723億円を計上。また、日本を含む、11カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）の発効に対応するため、農家支援などに、3256億円を充てた。（2019/02/07-20:22）
Ⅱ 【参院本会議】 2018 年度第2 時補正予算が可決、
成立 杉尾議員が反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月7日より抜粋・転載）
参院本会議で、2月7日、2018年度第2次補正予算の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立しました。
採決に先立ち、立憲民主・民友会・希望の会を代表して杉尾秀哉議員が予算案に反対の立場で討論を行いました。
杉尾議員は冒頭、「昨年7月に本会議の場で、安倍内閣を憲政史上まれに見る『ウソつき内閣』『ごまかし内閣』と申し上げたが、残念ながらその指摘は当たっていた」と述べ、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に言及。
なかでも最大の問題は2018年1月のデータの復元だとして、この統計不正はアベノミクスの成果を揺るがしかねず、18年の実質賃金もマイナスだった可能性が極めて強くなったと指摘しました。
本予算に反対する理由としては、
（1）国土強靱化の緊急対策として1兆700億円と過大な公共事業関係費が計上されていること
（2）TPP対策や中小企業支援など、既視感のあるメニューが並び、あらかじめ想定されていたのに当初予算に入りきらなかった項目を並べ組まれていること
（3）基礎的財政収支が当初予算から2.3兆円も悪化し、12.7兆円の赤字になるなど、安倍政権の財政健全化に向けた姿勢そのものが根本から揺らぐ事態に立ち至っていること――の3点を列挙。
加えて、「子どもを産まなかったほうが問題」と言い放った麻生財務大臣の人権感覚、さらにその暴言を放置する安倍総理の姿勢そのものがいま問われていると断じました。
その上で、杉尾議員は、「『経済成長なくして財政再建なし』と繰り返し、財政規律を顧みず不要不急の支出を補正に計上し、さらには経済の実態を『統計偽装』で取り繕おうとしてまで政権の座に固執する安倍総理。私たち立憲民主党は、こうした安倍政権と徹底的に対峙し、この国を『いつか来た道』にさせない決意を申し述べる」と締めくくりました。
Ⅲ 【参院本会議】2018 年度第2 次補正
予算に反対の立場を表明した ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月7日より抜粋・転載）
参院本会議で、2月7日夜、2018年度第2次補正予算の採決が行われ、与党の賛成多数で可決・成立した。採決に先立ち行われた討論では、国民民主党・新緑風会を代表して自由党の青木愛議員が第２次補正予算に反対の立場を表明した。
参院予算委員会で採決に先立って締めくくり総括質疑が行われ、国民民主党から大野元裕議員が質問に立ち、（１）障害者雇用水増し不正問題（２）日米二国間貿易協定――について安倍総理らの見解をただした。
大野議員は、法務省・防衛省・国税庁に補正予算との関連で今後雇用を予定する障害者数及びその障害種別についてただした。いずれの省庁も障害種別を正確に把握しないで補正予算を計上していたことを問題視。
総理に対して「本件について、2019年末の（障害者）採用達成に向けて政府一丸となって取り組むと答弁している。だとすれば大雑把な想定ではなくて、総理がしっかりとした指導力を発揮して政府で統一した対応をとるべきだ」と迫った。
Ⅳ 2018 年度第2 次補正予算案に対する
藤野議員の反対討論、衆院本会議
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月7日より抜粋・転載）
日本共産党の藤野保史議員が、2月5日の衆院本会議で行った、2018年度第2次補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
今回明らかになった統計不正の結果、雇用保険や労災保険など、約2000万人、567億円の被害が生まれており、一刻も早い救済が必要です。
同時に、今回の統計不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの重要な政策判断にかかわるものであり、その影響は甚大です。ところが厚労省は、不正の事実を知りながら、国民に報告せず、組織的隠蔽（いんぺい）を行っていました。
しかも、政府・与党が、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束もほごにして、真相究明に不可欠な関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをして採決を強行しようとしていることは断じて許せません。関係者の国会招致など、徹底的な全容解明を最優先で行うことを強く求めます。
本案の災害対策費は、台風21号、24号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。
本案に計上された軍事費は、3998億円に上りますが、その８割を占めるのが、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａやイージスシステムなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。まさに、戦争する国づくり予算そのものです。
そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。すでに発注ずみの兵器の後年度負担分を繰り上げて支払うことに緊急性がないことは明白です。
ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの兵器購入経費の後年度負担を補正予算に前倒しして盛り込むやり方を常態化させてきました。補正予算を著しくゆがめるやり方は断じて許されません。
2019年度の後年度負担は、5兆3613億円に達し、来年度当初予算の軍事費の5兆2574億円を超えました。契約額と歳出額のバランスをも崩す事態に至っているのです。トランプ大統領に言われるがままの米国製兵器の浪費的爆買いは中止すべきです。
本案は、10月からの消費税10％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費等を盛り込んでいます。
しかし、統計不正のもとで、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。そもそも、今の経済情勢のもとでの消費税１０％増税は家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。
本案には、ＴＰＰ発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。
安倍政権は、沖縄県民の圧倒的民意を踏みにじって埋め立て土砂の投入を強行しました。しかも、２年以上にわたって隠し続けた軟弱地盤の存在を安倍総理が認めたにもかかわらず、地盤改良工事の規模も工期も工費も一切明らかにせず、辺野古新基地建設を強行しようとしています。断じて許されません。
巨額の軍事費を削減し、国民の大切な税金は福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めます。
Ⅴ 2018 年度第2 次補正予算案の成立に当たって（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年2月7日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、参議院本会議で、与党などの賛成で、2018年度第2次補正予算案が可決・成立した。災害復旧や子育て支援・介護等に必要な事業も計上されているが、総じて「緊要性」に欠け、防衛費を膨張させる補正予算は断じて容認できないことから、社民党は反対した。
２．本補正予算案は、2019年度当初予算案と同時に昨年12月21日、閣議決定され、次年度当初予算案をあわせて編成する、事実上７年連続の「15か月予算」となった。安倍政権下における「15か月予算」は、補正予算が「第2の財布」と化し、当初予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法として常態化している。
３．特に、過去最大の3998億円を計上した防衛費の約８割が、哨戒機Ｐ１、哨戒ヘリコプターＳＨ６０Ｋ、輸送機Ｃ２等といった高額兵器の後年度負担分や、米国のＦＭＳ（有償軍事援助）に基づき安倍政権が「リボ払い」で購入してきた戦闘機Ｆ－３５Ａの返済分のうち、来年度当初予算の枠内に収まりきらない分の「前倒し計上」である。
補正予算は財政法２９条で、突発的な災害対応など、当初予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためと規定している。兵器ローンの返済分を、査定が甘い直近の補正予算に「飛ばす」ことは、粉飾的な手法といわざるをえない。
厳しい財政事情といいながら防衛費を「聖域扱い」し、補正予算においても膨張させていくことは、断じて容認できない。あわせて、自衛隊のソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費１３億円余が追加されていることも看過できない。
４．ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策として、農地の更なる「大区画化」、農業の「生産性向上」、畜産・酪農の「収益力強化」などの文言が並んでいる。
必要なことは、新自由主義的な農政から転換するとともに、国連が、2019年から2028年までを「家族農業の10年」と定めているように、小規模・家族農業の価値を再評価する国際的な潮流を踏まえた支援策を講じることである。
５．消費税増税に伴い、中小企業に対する軽減税率対応のレジ導入支援策やプレミアム付商品券事務費補助金等が盛り込まれたが、毎月勤労統計調査などの不正な統計をもとに消費税増税を実施することは容認できない。
そもそも景気や生活に影響を与える消費税増税は断固中止すべきである。同時に、地域の生活を支える中小企業や農林水産業への支援策は、補正予算ではなく、当初予算において恒久的に実施すべきである。
６．衆参予算委員会では、統計不正問題が中心的なテーマとなったが、肝心の大西厚労省前政策統括官、西村統計委員長らの招致を与党が拒否しながら、採決を強行したことは断じて許されない。
真相解明・再発防止のためにも、大西氏らを招致し、集中審議を早期に開催するよう強く求める。真相究明に後ろ向きの根本厚労大臣の責任とあわせ安倍首相の任命責任も追及していく。
―以上―
（参考資料）
◆ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
◆維新の会・国民民主党・希望の党は、
隠れ自民党である事を認識すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）
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